マイクロソフト、欧州当局との長い戦いに終止符--独禁法違反問題 - (page 2)

　欧州第一審裁判所は2007年9月、判決に対するMicrosoftの申し立てを受けたが、独占禁止を監視する欧州委員会のほとんどの重要な調査結果と解決策に同意し、同委員会の勝訴を言い渡した。

　Microsoftは、欧州第一審裁判所の判決に従い、欧州司法裁判所には控訴しないと述べた。

　Microsoftは声明で、「欧州第一審裁判所が9月に判決を下したとき、Microsoftは欧州委員会の裁定に完全に遵守するために必要なあらゆる処理を実施すると決意した。同委員会と前向きな議論の場を持ち、現在ではこれから必要となる処理について合意に達している」と述べた。「同委員会および業界と今後も密接にかかわり、欧州そして全世界における情報技術の活発で競争的な環境を維持していくつもりである」（Microsoft声明）

　Kroes氏はスピーチの中で、同氏とMicrosoftの最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏は、この数週間ほとんど毎日のように連絡を取り合っており、欧州委員会に承認してもらうための合意書を作成していると述べた。

　Cooley Godward Kronishの独占禁止パートナーであるMichael Knight氏によると、Microsoftが欧州委員会との合意を決断したのは、控訴しても欧州第一審裁判所の判決が覆される可能性はかなり低いからであろうという。

　Knight氏は、「欧州第一審裁判所の判決後、それは明らかであった」と述べた。「Microsoftは、控訴して判決を覆すのは非常に難しいと気付いたのにちがいない」（Knight氏）

　同氏は、Sun MicrosystemsやRealNetworksなど既にMicrosoftと和解に達している大企業よりも、革新的な小規模企業にとって、今回の合意による利点は大きいと付け加えた。

　Knight氏は、「今回の合意は、そのような（相互運用性の）契約を結んでいない次世代の技術革新を狙う小規模企業に対し、競争の場を公平にするものである」と述べた。「競争の場が公平になったところで、問題はこれらの企業の製品が着目されるか、そしてそれらを提供することができるかである」（Knight氏）

　Microsoftは、あちらこちらで係争や対立を起こしているものの、オープンソースプログラミングの動きにも関心を寄せている。10月に入ってからは、Open Source Initiativeにより、Microsoftのライセンス2件が公式にオープンソースであると承認された。