Googleを含む企業らは、2006年のネット中立性に関する法律については、米連邦議会の主要な票を獲得することができなかったかもしれないが、今回はその反撃に出ようとしている。きたるワイヤレスブロードバンドネットワークへと同様の規制を拡張することを目的としたロビー活動を開始している。
議会が義務付けるデジタルテレビ放送への転換に向けた活動の一環として、連邦政府は2008年初めに700MHzというテレビ放送帯域の大部分を競売にかける準備を始めている。その信号は、伝送距離が長く、壁も容易に通り抜けることができる。この特性により、さらに広範囲なワイヤレスブロードバンドネットワークを展開できることから、ワイヤレス企業らは、なんとしても落札したいと考えている。
しかし、米国時間6月14日に上院商務委員会の聴聞会で議論される予定の主な問題点は、2006年に議会で大論争を巻き起こしたネット中立性に非常に近いオープンアクセスに関する規制を、少なくとも競売によってライセンスを取得した企業の一部に課すべきかどうかというものである。これを決定するのは米連邦通信委員会(FCC)だが、FCCは現時点ではまだ本件に対する規定を確定していない。
この問題により、かつての同盟関係がよみがえっている。一方は2006年のネット中立性の支持派で、自由を提唱するグループ、ワイヤレス技術者ら、およびGoogleなどの企業がこれに含まれる。これらは連邦議会が介入し「オープンアクセス」に関する規制を課すべきであると主張する。その理由として、権力を持つ少数の企業らがこの貴重な帯域を支配してしまうと述べている。
もう一方は2006年に下院および上院においてネット中立性規制の拡張を阻止したAT&Tなどの大手テレコム企業らで、前回と同様に、自由市場を今回も主張している。例えばAT&TのFCCへの申し立てによると、市場が帯域の利用方法を決定するべきであるため、Googleの提案の1つは却下されるべきであると主張している。
ネット中立性支持派に賛同するロビーグループであるSave the Internetは、FCCに宛てた最近の書簡で次のように記している。「FCCが単純に、最高落札者に新しい放送波に関する独占的な権限を与えるとしたら、電話およびケーブル企業らがこの放送波の門番として君臨し続けることになり、引き続きこの市場から新しい競争や革新を排除することになるだろう」
GoogleもFCCに対し、その帯域の一部(722〜728MHz帯域)を、主にまたは排他的にブロードバンド通信向けとして確保するように強く要請している。この提案に対する最終コメントの締め切りは13日であった。(Googleは13日、オークションに対する同社の姿勢に関するCNET News.comの質問のいずれにも回答しなかったが、ある関係者からは「FCCは、新しい革新的なブロードバンド企業が参入し競争することを促すような、柔軟性のある規制を採用するべきである」という内容の声明が送られてきた)
より広範囲のオープンアクセスを求めるグループに参加しているのは、Public Knowledge、MoveOn.org、およびMedia Access Projectの提唱グループと、Craigslist創設者のCraig Newmark氏、スタンフォード法科大学院教授のLawrence Lessig氏などである。同グループによると、25万人以上の人々がFCCに対し、「オープンでアクセスしやすく安価な」インターネットを要求するコメントを提出しているという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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