「グーグル検索では不十分」：税金滞納者探しの手段をめぐる裁判で郡が敗訴

　ペンシルバニア州の裁判所は、Google検索をして税金滞納者を探そうとした同州ノーサンプトン郡に対し、手続きが不十分であるとの判決を下した。

　ペンシルバニア州コモンウェルス裁判所は米国時間5月31日、ノーサンプトン郡（ペンシルバニア州フィラデルフィアから北に車で1時間ほどの場所にある）は代わりに電話帳を使って探すべきだった、と述べた。

　ノーサンプトン郡の税務部門は、ペンシルバニア州イーストンにある空き地に対し395.36ドルの追徴課税を請求しようと、Charles Fernandez氏に連絡を取ろうとしたが、その際に電話帳を使わなかった。担当者は、代わりにGoogleでFernandez氏の名前を検索し、正しいと思われる住所とともに「Chuck Fernandez」という人物の電話番号を探し当てた。ところが、この電話番号はその時点で使われていないことが分かった。

　ノーサンプトン郡はこの土地について、2004年の7月と8月に警告を張り、2005年1月には差し押さえ、売却したと述べている。一方のFernandez氏は、警告が張り出されているのを一度も見たことがないと主張する。また、Fernandez氏に宛てられた配達証明も、配達できなかったとして郡に送り返されていた。

　Fernandez氏は、未払いの税金について2005年3月にノーサンプトン郡にようやく連絡をとったところで、土地が売却されていることを知った。同氏は2カ月後、ノーサンプトン郡は滞納者に連絡を取るにあたって十分に努力しなかったため、自分は適切な通知を受けられなかったとして、訴訟を起こした。

　郡裁判所の判事は、税務局が適切な手段を講じたとして訴えを却下したが、Fernandez氏はこれを不服として上訴していた。

　Fernandez氏は、配達証明が戻ってくる状況下で、ノーサンプトン郡にはGoogleの検索よりもっと適切な措置を講じる義務があったと主張する。控訴裁判所によると、これに対し「税務局は、コンピュータを使った『Google』検索と、そこで入手した電話番号を使って電話をかけた自分たちの努力は十分だったと主張している」という。

　だが、ペンシルバニア州コモンウェルス裁判所はFernandez氏の主張を支持し、一審の判決を棄却した。