31億ドルをはたいてのDoubleClick買収にあたり、米国の独占禁止法規制当局によるゴーサインを待つGoogleは先週、政府に書類を提出した。これにより、同社は元米司法省の独禁法弁護士として名高い人物を味方につけるなど、ロビー活動を強化していることがわかった。

　5月31日付の文書によると、Googleは弁護士事務所のBrownstein Hyatt＆FarberのワシントンD.C.支所から4人の弁護士を雇い入れたようだ。この中には、2003年7月に米司法省独禁法部門の代理補佐官に就任したMakan Delrahim氏の名前もある。Delrahim氏は約2年後に独立し、弁護士となっている。

　文書中、「特定のロビー活動問題」とした箇所で、Googleは「DoubleClickの取引」を挙げている。Googleがこのような書類を提出したことは、Associated Pressが6月1日に報じている。

　Delrahim氏のほかにGoogleは、Alexander Dahl氏、James Flood氏、Alfred Mottur氏の3人の弁護士を雇っている。Brownstein Hyatt＆Farberのウェブサイトにある略歴によると、3人とも司法省、または主要な上院委員会、あるいはその両方で経験を積んだ人物のようだ。

　Googleの動きは、規制当局が今回の大規模な取引に関して独禁法調査を行うと発表したことを受けてのものだ。GoogleによるDoubleClick買収はすでに、消費者プライバシー保護団体からの反対やGoogleのライバル企業からの懸念を集めている。このような調査が進行しているにもかかわらず、Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏は先週初めに行ったスピーチで、買収は2007年内に完了することを見込んでいると述べている。