ニューヨーク州司法長官、デルを相手取り提訴

　ニューヨーク州司法長官のAndrew Cuomo氏が米国時間5月15日、Dellを提訴した。訴状によると、同社は売り上げを増加するため、顧客に対して偽りの契約をしていたという。

　法廷書類によると、DellおよびDell Financial Servicesは、詐欺行為、虚偽広告、誤解を招くような融資提供を含むビジネス手法、そしてリベートや保証、サービス契約の不履行で訴えられているという。

　ニューヨーク州は、不正なビジネス手法に対して差し止めを求め、影響を受けた顧客に損害賠償金を支払うことも要求している。賠償額は明らかにされていない。

　Dellの広報担当であるBob Pearson氏は、CNET News.comに対し、Dellはこの訴訟を争う意向だと述べ、「自分たちの手法が公正かつ適切なものだったと判断されると確信している。一人の顧客でも不満に思うことは多すぎだ。司法長官が訴状で述べている主張は、ニューヨークの一部のDellと消費者間の取り引きに基づいている。われわれは毎日、顧客全員に対して有意義な体験を提供しようと力を注いでいる」と電子メールによる声明で語っている。

　Pearson氏は、この訴訟が米証券取引委員会（SEC）がDellの会計問題に関する調査とは関連はないと述べている。Dellがこの問題に関して実施した社内調査では、Dellの監査委員会は「不正行為があったことを示す証拠」がいくつか発見されたと発表している。SECの調査の結果、Dellは過去3四半期の間、暫定的な四半期決算報告書しか提出していない。

　2006年12月には、アナリスト企業のFriedman Billings Ramseyは、保証サービスの売り上げと、保証に関する請求が生じた場合に備えるための引当金を計上する際に「特殊な」方法を使用しているとして、Dellの保証関連の科目の計上方法を批判した。