Microsoftは、フリーソフトウェアおよびオープンソースソフトウェアが230件以上の同社特許を侵害していると主張している。Fortuneが米国時間5月13日付けの記事で報じている。
Microsoftで顧問弁護士を務めるBrad Smith氏は、Fortuneのインタビューで、Linuxカーネルは42件のMicrosoftの特許を侵害しており、さらには、ユーザーインターフェースやその他のデザインエレメントが65件の特許を侵害していると主張した。同誌の報道によると、OpenOffice.orgは45件のMicrosoftの特許を、他のフリーソフトウェアやオープンソースプログラムも83件の特許を侵害しているとMicrosoftは主張しているという。
Microsoftがどのようにして自社特許の管理を強化していくのかは明確ではない。だが、同社はLinuxに依存している大手技術企業に対し特許合意を結ぶよう要求しており、2006年11月のNovellとの合意はその最初の例となる。Microsoftはまた、先ごろ締結したサムスン電子や富士ゼロックスとのクロスライセンス契約についても言及した。「Fortune」の記事でも触れているように、MicrosoftはRed Hatとも話し合いを持ったが、合意に達することなく終わった。
Microsoftの最高経営責任者(CEO)であるSteve Ballmer氏は記事で、Microsoftのライバルとなるオープンソース分野の競合は、「他のビジネスと同じルールの上で戦うべきだ」とコメントが引用されている。
Ballmer氏は記事中、「公平とは公正であることだ」と述べている。「われわれは知的財産を尊重し、尊重する人を支援する世界で生きているのだ」(Ballmer氏)
この記事では、ソニー、Red Hat、IBM、NEC、Philipsなどのオープンソースを支援する大手技術企業が2005年にOpen Invention Networkを立ち上げ、オープンソースに関連した知的財産を買収していることにもふれている。記事では、もしMicrosoftがオープンソースに攻勢を仕掛けるとすれば、こうした企業各社は自分たちのノウハウを組み合わせ、特許をWindowsに攻勢をかけるための対抗手段とするかもしれないと述べる。
Microsoftの関係者に電子メールでコメントを求めたが、すぐには返答を得られなかった。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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