キヤノンと東芝は1月12日、キヤノンと東芝の共同開発による次世代薄型ディスプレイであるSED(表面伝導型電子放出素子ディスプレイ)パネルの開発、生産、販売を手がける合弁会社「SED」の株式のうち、東芝保有の全株をキヤノンが買い取り、29日付けでSEDをキヤノンの完全子会社とすることを決定した。
今回の決定は、SED技術をめぐる米国でのキヤノンの訴訟の長期化が予想されることから、SEDテレビ事業の早期立ち上げに向けて両社で協議した結果、SEDパネルの事業をキヤノン単独で行うこととしたもの。
SED搭載テレビの発売は、計画通り2007年第4四半期に国内において開始する予定だが、SEDパネルの本格量産については、キヤノンが計画を見直すこととなる。
なお、SEDの現社長である福間和則氏は、出身元である東芝からキヤノンに移籍のうえ、引き続き社長を務める。また、東芝から出向している技術者については、キヤノンによるSEDパネルの単独事業化に向けての引継ぎ期間中は、新たに締結する契約に基づいて出向を継続させるとしている。
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