Oracleが、パートナー企業を通じての業務を促進するため、10月中にいくつかの取り組みを開始する予定だ。
Oracleはパートナー企業を支援するウェブサイトの内容を新しくし、同社が推薦するサードパーティー製アプリケーションの情報や、パートナー企業が提供する製品の詳細な情報などを掲載する予定だ。
Oracleのワールドワイドアライアンス&チャネル担当バイスプレジデントDoug Kennedy氏によると、同社では現在、売り上げの約44%がパートナー企業を通じて得られたものだという。同氏は、販売活動においてパートナーと協力することで、事業拡大を図るつもりだと述べた。
パートナー企業に関する取り組みにおいて、Oracleはまず、パートナー企業向けのトレーニング教材の量を増やす予定だ。対象となるパートナー企業には、アプリケーションプロバイダー、システムインテグレーター、再販業者などが含まれる。
また、同社は今後、製品が発表される前にトレーニング教材を作成するよう務める、とKennedy氏は言う。
また、Oracleは、パートナー企業を顧客向けイベントに関与させることで、パートナー企業に対する需要を創出しようという試みも進める予定だ。例えば、Oracle OpenWorldカンファレンスで、同社幹部がOracleのパートナー企業の製品を大きく取り上げる予定だとKenney氏は述べた。このカンファレンスは米国時間10月22日から26日にかけて、サンフランシスコで開催される。
パートナー企業とのつながりを強化するというOracleの試みは、IBMやMicrosoftの試みに似ている。独立したソフトウェアプロバイダー、垂直産業を専門とするコンサルタントと共に健全な「エコシステム」を作り上げ、大小の企業に対する業績を伸ばそうというものだ。
過去のOracleのパートナー企業との関係の歴史は不安定なものだった。同社はここ数年、この状況を変えることに力を注いできたとKennedy氏は言う。
「われわれは一貫性を欠いていた。(Oracle社長の)Charles(Phillips氏)が最初に実行したことの1つに、システムインテグレーターとの競争をわれわれが望んでいないことを明確にしたことがある」(Kennedy氏)
1990年代にはOracleは、巨大なコンサルティング組織を作り上げることで、同社アプリケーションやインフラソフトウェアを導入するシステムインテグレーターと競合していた。この組織は今では大幅に縮小されている、とKennedy氏は述べた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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