IBMは、ビジネスパートナーが同社の研究者に容易にアクセスできるようにしていく意向だ。これは、パートナー企業との緊密な関係作りによって売上を伸ばそうとする同社の戦略の一環として行われる。
IBMは米国時間3月13日、ラスベガスで開催中の年次カンファレンスPartnerWorldでこのリサーチイニシアチブを発表した。
IBMは同カンファレンスで、Technology Collaboration Solutionsという新組織を社内に設置したことも正式に発表するものとみられている。この部門は、IBMの知的財産のライセンス供与や、クライアントとの製品の共同開発を担当することになっている。たとえばIBMはMayo Clinicと提携し、電子医療装置を設計している。
既報の通り、Adalio SanchezがTechnology Collaboration Solutionsを率いるという。同部門はSystems and Technology Groupに所属することになる。
アプリケーションプロバイダや再販業者などのサードパーティ企業が、IBMの研究組織や販売チームに容易にアクセスできるようにすることで、IBMは提携企業の数をさらに拡大する意向だと、同社幹部は述べている。
IBMによる認定を受けたビジネスパートナーは2006年半ばには、同社の研究者とともに仕事を進め、IBMが誇る技術スキルの恩恵を受けられるようになる。
IBMリサーチのインダストリーソリューション&エマージングビジネス担当バイスプレジデントCathy Lasser氏は、「1つの企業が独立して革新を起こすことはどんどん困難になってきている。したがって、(パートナー関係による)エコシステムを構築することが、そのような状況を克服する鍵になる」と語った。
ISV&デベロッパーリレーションズ担当バイスプレジデントScott Hebner氏によると、同社では、ソフトウェア関連のパートナーに提供されるインセンティブプログラムを改正したという。
Hebnerによると、この一新されたプログラムでは、コミッション構造を変更して、IBMと共同で見込み顧客を見つけ、契約をまとめることができたアプリケーションプロバイダやコンサルタントには、より多くの報酬が支払われるという。
その他にも、次のような事柄が同カンファレンスで発表される予定である。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」