ストックオプション不正摘発、まだまだ続く--連邦政府高官が明らかに

　ワシントン発--米国時間9月6日、連邦政府高官は複数の上院議員に対し、ストックオプションの付与に不正があったと思われる企業幹部を対象に向こう数カ月間をかけてさらなる法的措置を行っていく予定であることを伝えた。

　上院財政委員会で開催された公聴会で、証券取引委員会（SEC）、国税庁、司法省で法人の不正行為を調査する担当者らは、現在進行中の捜査および今後の法的措置が本格化した際、ストックオプションの日付操作の容疑に問われる企業の数がどの程度になるかは分からない、と述べた。

　Paul McNulty法務副長官は、「他の形態の法人の不正行為と同様に、司法省はストックオプション付与日の操作を重大な問題と受け止めており、今後も犯罪行為の摘発に最大限の努力をしていく」と述べた。

　Mark Everson国税庁長官も、「国税庁もまた、不正が行われたと判断された事例のすべての企業とその関係役員について、徹底的に追及していく」と述べた。

　SECの執行部門でディレクターを務めるLinda Thomsen氏は、現在、100以上の企業が役員に対するストックオプションの付与に関する不正の疑いで証券取引委員会の調査を受けており、その多くがIT関連企業であると述べた。これまで、司法省とSECはBrocade Communications SystemsとComverse TechnologyのIT企業2社の元役員に対し民事および刑事訴訟を提起している。先週、Brocadeの2人の元役員がこれらの容疑に対し無罪を主張している。

　これらの企業は、ストックオプションの付与日を過去にさかのぼって株価が低かった頃のものに変更し、ストックオプションが行使された際の利益を増やそうとした疑いがもたれている。これは必ずしも違法ではないものの、株主に隠匿された場合、税法や証券規則、詐欺行為に関する法律に抵触する可能性がある。

　上院財政委員会の責任者らはこのような詐欺的行為が行われていると伝えられていることについて嫌悪感を表し、政府の関係当局に対し、法改正が必要であれば勧告するよう求めた。

　同委員会の委員長を務めるChuck Grassley上院議員（アイオワ州選出、共和党）は「このような行為は、今日よく聞かれる『自分さえよければよい』という考え方に基づくもので、『正直者は報われる』という考え方を踏みにじるものだ」と述べた。