2年前に従業員福利制度に大ナタを振るったMicrosoftが、新制度を導入しようとしている。
先週同社は、「MyMicrosoft」と呼ばれる新制度を従業員に発表した。
Microsoftの広報担当者によると、同社人事部は「昨年1年間、膨大な時間を費やして世界中の従業員からMicrosoftの制度について意見を集め、その意見を新MyMicrosoftプログラムの形成に役立てた」と語る。
新制度のなかには、管理職向け研修の拡充を図るための管理者開発プログラムや、従業員持ち株制度への投資拡大、世界中の従業員を対象とするキャリアモデルフレームワークなどがある。
また新制度の一貫として、同社は職場環境の改善にも大きな力を入れることを約束している。
Microsoftはほかに、洗濯やドライクリーニング、食料品の配達サービスなど、コンピュータにかじりつきの従業員のための生活関連サービスも開始した。とはいえ、サービス費を支払うのではなく、サービス業者が社内に出入りできるようにするだけである。
また同社は「The towels are back」というタオル洗濯サービスも再開した。これはエクササイズや自転車通勤の後で汗を拭いたタオルを職場で洗っていた従業員のためのサービスで、2004年の制度見直し時に廃止された制度だ。
2004年の制度見直しは、Microsoft最高経営責任者(CEO)のSteve Ballmer氏が10億ドルのコスト削減の発表したのを受けて行われたものだった。当時Ballmer氏は、無料の清涼飲料水を社内に置く制度さえ見直し中だと語っていた。
しかし、Microsoft中国研究所を立ち上げたKai-Fu Lee氏をはじめ、複数の重要人物にGoogleに移籍されてしまった今、Microsoftは当初のスタイルへの回帰を図ろうとしている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力