FSF、著作権管理技術とハリウッドに挑戦状--新GPLに反DRM規定盛り込みへ

　マサチューセッツ州ケンブリッジ発--Free Software Foundation（FSF）の法律顧問Eben Moglenが、多くのオープンソース製品に適用される新たなライセンスは、エンターテインメント業界で広く利用されているデジタル権利管理（DRM）ソフトウェアに対して、「非常に強硬な」姿勢で臨んでいくと話した。

　当地では、多数の無料オープンソースプログラムに適用されている「GNU General Public License（GPL）」の第3版を発表するイベントが、2日間にわたって行われた。Moglenは同イベントで、GPLバージョン3には反DRM規定が盛り込まれているため、映画会社やTivoのようなデジタルビデオレコーダー企業との間に対立が生じる可能性があると述べた。

　FSFは米国時間16日、GPLバージョン3のドラフトを公開した。正式に策定されるまでには、1年ほどかかる見込みである。ドラフトでは、GPLソフトウェアは、ユーザーがコントロール不可能な「デジタル規制」を著作権物に適用することはできないとしている。

　Moglenは、ユーザーが映画を鑑賞したり、音楽やその他のデジタルコンテンツを再生したりする方法の制限を目的とするDRM技術は、FSFの理念と「本質的に相容れない」ものだと述べた。Moglenは、FSFの創設者であるRichard Stallmanと共同でGPLバージョン3を起草している。

　CNET News.comのインタビューに応じたMoglenは、「Stallmanは『これ以上必要ない』という明確なメッセージを発している。すなわち、特許問題に注意を払う必要があった10年前と同じように、今日の世界が（DRM）問題に気を配る必要はもうないということだ」と語った。

　「こうした姿勢が非常に強硬なのは承知しているが、われわれが考案したものが攻撃的だというわけではない。われわれの一番の関心事である人々の権利に攻撃を仕掛けるものに対して、正当な防衛を試みているだけだ」（Moglen）

　Moglenは、ユーザーの自由を奪い、プライバシーを侵すDRMシステムは、フリーソフトウェアユーザーの権利を尊重しないものであることから、次期GPLの規定に抵触すると述べた。

　GPLに反DRM関連の変更が加えられることには、重大な意味がある。エンターテインメント業界では、特殊効果やアニメーションなどの制作過程において、一般的にLinuxコンピュータが利用されているからだ。一方で大半の映画会社は、違法コピー防止の見地からDRM技術を支持している。