マイクロソフト、Longhornの開発で海外アウトソーシングを利用か

　WashTechという労働団体の話によると、Microsoftは次期OSに関連した作業の一部をインドにアウトソースしているという。

　WashTechは米国時間28日、少なくともインドのオフショアアウトソーシング企業2社が、Microsoftの次期OS「Longhorn」の開発に取り組んでいることを示す同社の社内文書を入手したと述べた。文書の1つからは、インドに拠点を置くInfosys Technologiesが「Longhornへの移行ガイド」に関係していることが明らかになったという。

　WashTechはまた、Microsoftはインドで、契約者を介して1000人以上のスタッフを間接的に雇用しているとも述べている。

　WashTechは「ハイテク業界と海外アウトソーシングの支持者は、次世代の技術は常に米国ベースのスタッフが受け持ち、低レベルでルーティンなレガシーの作業をオフショアに回すと主張してきた」との声明を発表。「これらの書類は、明らかにこの考えと異なるもので、米国の従業員は、もともとは米国で開発された次世代技術に関する仕事を巡って、インドの企業と直接競争していることを示している」（同声明）

　Microsoftは、Longhorn OSの主要な部分をサードパーティの企業に任せていることを否定し、インドの契約者を通してMicrosoftで働いているスタッフが何人いるのかに関してはコメントを控えた。Microsoft広報担当のStacy Drakeは、「核となる技術や知的財産の開発は、Microsoftのスタッフが行っている」と述べている。

　Drakeはまた、同社の「核となる」開発作業のほとんどは米国の従業員により行われえていることを強調した。

　インドやフィリピンなどの労働賃金の安い国々に作業を下請けに出すことを意味する海外アウトソーシングは、昨年ごろから強い関心を呼ぶ問題となっている。このやり方を擁護する側--Bush大統領のトップレベルの経済顧問も含まれる--では、海外アウトソーシングは最終的には米国経済を支えると主張している。だが反対派は、これが米国の従業員の仕事を犠牲にするもので、長期的に見ると米国の技術リーダーシップを脅かすと述べている。このトレンドの正確な規模は明らかではない。

　WashTechは、Microsoftがインドで直接的・間接的に雇用している従業員のコンタクトリストと主張する文書や、WiproやSatyam Computer Servicesなどのインド企業との合意書、Infosys、Wipro、Satyamを含むインド企業とMicrosoftとの契約書リストと思われる文書などを開示している。Wiproとの契約書類には、Longhornのテスト作業を示唆する2件目の文書が含まれている。

　MicrosoftのDrakeは、同社はインドの技術サービス企業とビジネスを行っていることを認めたが、プロジェクト名に関するコメントは控えた。そして「テストは開発作業のなかには含まれない」と述べ、また移行ガイドはLonghorn OSの重要な部分を含むものではなく、他の技術プラットフォームから、Longhornに移行するためのものだとした。