韓国の公取委員会、インテルに立ち入り調査--独禁法違反の疑いで

　韓国の公正取引委員会（Korean Fair Trade Commission：KTFC）は今週、韓国での独占禁止法違反に関する資料を捜索する目的で、Intelへの立ち入り調査を実施した。この件は公式には発表されていない。

　KTFCは、Intelのマーケティングプログラムや、製品割引き、販売目標設定が韓国の独占禁止法に違反している可能性があるとして、調査している。日本の公正取引委員会も2005年、Intelが、Advanced Micro Devices（AMD）製プロセッサの購入数を事実上制限するような項目を含む契約をPCメーカー各社と取り交わたとして、排除勧告を実施している。

　Intelは日本の公正取引委員会が主張するような不法行為はなかったとしているが、関連した業務に従事する従業員に研修への参加を義務付けたり、一部の商慣習を中止したりするなど、勧告に対しては応諾している。

　AMDは、ソウルでの立ち入り調査について述べたプレスリリースのなかで7回にわたり、この調査を「暁の急襲」と表現した。AMDはさらに、KFTCが現地時間2月7日および8日の両日にほかにも4〜5社のPCメーカーを調査したとソウルでは報道されていると述べている。

　一方、Intel関係者は異なる見方を示している。2月8日の調査は、予告されていなかったものの、営業時間中に行われたという。この関係者によると、KFTC職員はIntelに、商慣習に関する追加情報や資料の提出を求めたという。Intelは、2006年初めにKFTCに資料を提出していた。

　「当局が追加資料を請求するのは珍しいことではない」とIntel関係者は述べる。

　Intelは現在、世界中で独占禁止法違反の疑いがかけられている。調査は、日本と韓国以外に、欧州でも実施される予定だ。また米国でもAMDがIntelを提訴している。どれも、IntelがPCメーカーに対し、自社製チップの購入量を増やし、AMD製チップの購入量を削減するよう強制したか否かが焦点となっている。

　問題は何をもって強制とするかである。申し立てによると、Intelはマーケティング予算としてPCベンダーに金銭を提供し、自社製品の購入を促したという。しかし、PCベンダーの幹部のなかには、このようなマーケティング予算は歓迎だという者もいる。

　AMDは、これらのプログラムの強引な手法を示すための証言や、電子メールを提出する意向だ。