サン、太平洋災害センターと協力--災害警報システムの強化を目指す

　Sun Microsystemsは米国時間14日、世界各国の災害警報システムを強化するプロジェクトについて発表した。

　Sunは、太平洋災害センター（PDC）と協力関係を結んだことを明らかにした。PDCはハワイに拠点を置き、アジア太平洋およびその沿岸地域における緊急事態責任者に対して、応用情報研究および分析の結果を提供し、早期警報を発令する機関である。

　Sunは、エンジニアリングサービスなどのテクノロジーを提供することになっている。SunとPDCは、PDCのようなセンターを米国以外にも設立する計画だ。しかし、最初のセンター設立国や、同プロジェクトの財務情報については明らかにされなかった。

　PDCの最高執行責任者（COO）であるRay Shirkhodaiは声明の中で、「この協力関係はまさに、国家が国民の生命と財産を守る能力を持つようになるためのリソースである」と述べている。

　この協力関係は、ハリケーン「カトリーナ」と、1年前のインド洋津波を教訓にして築かれた。被災地に壊滅的な打撃をもたらしたこれらの災害によって、さらに優れた警報システムが必要だという認識が高まりを見せている。例えば、カトリーナの襲来時には、ルイジアナ州、ミシシッピ州、アラバマ州の通信網が壊滅的な打撃を受け、緊急通信が不通になり、救助活動に大きな支障が生じた。

　米国地質学会では、早期検知および警報システムについての取り組みを進めているが、このような取り組みにはテクノロジー業界や他の分野からの支援が大きな力になると述べている。また、2005年に入ってから、168カ国が自然災害に対する早期警報システムを2007年までに構築／配置することで合意した。このプロジェクトは、国連教育科学文化機関（UNESCO）、およびその政府間海洋学委員会が主導している。

　Sunはこのプロジェクトに先立ち、警報システムの基盤となるアーキテクチャをPDCに提供した。このアーキテクチャは、同社のオペレーティングシステム「Solaris」と「Sparc」ベースのサーバで稼働し、人口密集地域での災害リスクを評価し、意思決定者にデータを提供するために使用される。

　また同社はすでに、PDCと協力し、タイのNational Disaster Warning Centerが災害早期警報機能を強化するのを支援している。このプロジェクトでは、米貿易開発庁から資金援助を受けている。

　Sunによれば、今後は人道的支援部門を通じてエンジニアリングサポートを提供することを含め、より広範囲でテクノロジーパートナーの役割を果たすことを予定しているという。