ドコモ、JR東日本など、Suicaマネーの普及に向け事業組合を設立

　NTTドコモ、JR東日本、NTTデータの3社は7月28日、JR東日本が発行する電子マネー「Suica電子マネー」の普及を図るため、共同でLLP（有限責任事業組合）を設立する計画であることを明らかにした。

　3社はそれぞれ4億円ずつ出資してLLPを設立する。設立時期は2005年秋の予定だ。組合の運営における重要事項は、3社の代表者で構成するステアリングコミッティ（運営委員会）で決定し、事務局はJR東日本ITビジネス部に設置する。

　新しく設立されるLLPは、Suica電子マネーの導入を検討している企業に対して、端末の購入費用やシステムの改修費用など、導入に関わる初期費用を提供する。その代わりとして、Suica電子マネーを導入した企業からは、Suica電子マネーの利用額に応じた手数料を受け取る。

　JR東日本は2006年1月にも、非接触ICを搭載した携帯電話端末でSuicaが利用できるサービス「モバイルSuica」を開始する計画だ。NTTドコモはSuica電子マネーが普及することで非接触IC搭載端末を使ったサービス「おサイフケータイ」が利用できる環境が増え、同サービスの普及につながるとみている。一方、NTTデータは、決済インフラなどをSuica電子マネー導入企業に対して提供する。

　さらに、NTTドコモとJR東日本は同日、NTTドコモが今後開始する予定のクレジットサービスと、Suica電子マネーの両方に対応するインフラを共同で構築することについて検討すると発表している。

　NTTドコモのクレジットとSuica電子マネーの両方に対応する読み取り端末（リーダー／ライター）の仕様策定と開発を共同で行うほか、それぞれの決済システムに接続するための共通利用センターを構築し、運営する。

　1台の端末で2つのサービスに対応できるため、導入店舗は設置スペースや導入コストを削減できる。これにより、サービスを早期に普及させることができると両社では見ている。

ドコモとJR東日本が構築する共通インフラのイメージ