松下電器決算、営業利益が業績予想を上回る--構造改革が寄与

　松下電器産業は4月28日、2004年度の連結決算を発表した。プラズマテレビなど、戦略商品と位置付けた「V商品」の売上が好調だったほか、構造改革による合理化によって3期連続の増収増益を記録した。

　売上高は松下電工やパナホームの子会社化などによって、前年比16％増の8兆7136億円となった。営業利益は同58％増の3085億円、営業利益率は3.5％となり、2月に上方修正した業績予想をさらに上回った。純利益は同39％増の585億円だった。

　部門別の業績を見ると、AVCネットワーク分野の売上高は前年比2％減の3兆5588億円となった。このうち映像・音響機器部門はビデオ・オーディオ機器が前年を下回ったものの、薄型テレビやデジタルカメラなどのデジタルAV機器の売上が好調で、売上高は同5％増の1兆4826億円となった。情報・通信機器部門はパソコンやカーエレクトロニクス機器が伸びたが、海外向け携帯電話などが低迷したことで、売上高が同6％減の2兆762億円となった。

　デバイス分野は半導体が下半期に減速したが、通年では増収となった。しかしモーターや電池が減収となり、分野全体の売上高は前年比3％減の1兆1125億円となっている。

　2006年度の業績については、大規模な構造改革がほぼ完了したことから、構造改革費用の負担がなくなって純利益が伸びると見ている。ただし、製品の価格下落や欧米・中国経済の減速懸念があることから、売上高は前年と同じ8兆7200億円を見込む。営業利益は同7％増の3300億円、純利益は88％増の1100億円で、営業利益率は3.7％になるとしている。