創業者のPageとBrinは、2000年にEric Schmidtを最高経営責任者(CEO)として迎え入れた時にも、Googleの支配権を維持するために奮闘した。同書簡のなかで、PageとBrinは同社を「三頭政治」のように経営するつもりだと述べている。
SECに提出した書類によると、Googleは4億5490万ドルもの軍資金を現金および現金同等物の形で保有しているという。
これは、GoogleがYahooや他の多くの競合企業、例えば検索市場への新規参入を図るMicrosoftなどと戦ううえで有利な材料かもしれない。
Googleは申請書の中で投資銀行2行を指名したが、同社のIPOはオークション形式で進行する。
「われわれにとって重要なのは、小口および大口の投資家の両方に開かれたIPOを公正なプロセスで進めること。また、Googleとその既存株主にとって有利な結果を得ることも極めて重要だ」と同申請書には書かれている。
「これが、オークション形式のIPOを全公開株について実施するに至った理由だ。われわれの目標は、Googleの株価が、Googleの事業や株式市場の変化に基づいた公正な市場評価を反映したものになること、そして合理的に変動することだ」(同申請書)
投資家宛ての書簡のなかで、BrinとPageは自分たちが自己所有株式の一部をIPOの一部として売却する計画であること、そしてほかの既存株主にも同様の対応をするよう奨励していることを伝えた。
2004年3月31日時点で、同社幹部や主要投資家が保有している株式数は次の通り:Page-3860万株、Brin-3850万株、John Doerr-2400万株、Michael Moritz-2400万株、Sequoia Capital-2390万株、Kleiner Perkins Caufield & Byers-2390万株、Schmidt-1480万株。
また29日の申請書のなかで、これまで非公開とされていた最高幹部の給与も公開された。
技術担当プレジデントBrinの報酬は標準給与15万ドルとボーナス20万6000ドル、商品担当プレジデントPageの報酬はBrinと同額。グローバル販売担当のシニアバイスプレジデントOmid Kordenstaniは標準給与が17万5000ドルでボーナスは40万ドルに近い。エンジニアリング担当バイスプレジデントWayne Rosingは標準給与が17万5000ドルでボーナスは15万ドルだという。
Schmidtの標準給与は25万ドルでボーナスは30万ドル。さらに彼は、普通株1430万株を1株30セントで購入する権利と、優先株42万6000株を1株2ドル34セントで購入する権利を有するという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス