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モバイル・コンテンツ・フォーラムが法人化、コンテンツプロバイダーの海外展開を支援へ

永井美智子（編集部）2009年04月21日 18時32分

　モバイルコンテンツプロバイダーによる業界団体「モバイル・コンテンツ・フォーラム」（MCF）が、4月1日付けで一般社団法人化した。官公庁と共同で、コンテンツプロバイダーの海外市場参入を支援するという。

　MCFは1999年4月に任意団体として発足した。一般社団法人となったMCFの代表理事を務めるサイバード代表取締役社長の川田敦昭氏は、法人化した経緯について「関係各位との調整、折衝など、役割が多様化するなかで、発足10年を区切りとして、きちんと法人化をするべきと考えた」と話す。

　また、ソーシャルアントレプレナ・イニシアティブ・ジャパン代表兼主席研究員で、MCFの常務理事を務める岸原孝昌氏は「これまでは企業の担当者レベルでの活動が中心だったが、一般社団法人化に伴い、企業の経営層が理事として参画した。これにより、海外展開を含む新たな事業をするうえで、業界全体としての動きがとりやすくなる」とした。

　MCFは団体の使命として、以下の3項目を掲げている。

モバイルコンテンツ関連産業の健全な発展のため、消費者や関係団体などと円滑な関係を構築し、社会との共存共栄を目指して、業界をサポートする
モバイルコンテンツ関連産業の発展のため、利用者ニーズに立脚した多用なビジネスモデルを想像することを支援する
日本の将来を担う産業として、海外マーケットを含めた新たな市場の開拓を支援、推進する

　海外展開については、5月に中国のモバイルコンテンツプロバイダーらとともに新たな業界団体を設立する計画だという。「日本の関係省庁の支援を受け、オールジャパンで海外市場の開拓に取り組む」（岸原氏）とのこと。5月5日に中国国内で調印式を行い、5月11日に日本で設立総会を開く計画だ。

　また、委員会として、セミナーなどを運営する事業委員会、業界としての自主規制ルールなどを定める消費者委員会、官公庁などとの議論のために業界としての意見を取りまとめるコンテンツプロバイダ委員会、調査などを実施する広報・調査委員会、著作権に関する対応を取り扱う知財・著作権委員会、各委員会を横断するような案件について議論する総務委員会を設立。それぞれに常務理事が代表として参加する。

　なお、代表理事、常務理事は以下のメンバーとなっている。