カリフォルニア州マウンテンビュー発--規制当局による監視の強まりをよそに、Googleの最高経営責任者(CEO)であるEric Schmidt氏は、1カ月以内に迫ったYahooとの検索広告契約の発効の計画について、思いとどまった様子はまったく見せなかった。
「われわれのビジネスでは、時は金なりだ」。Schmidt氏はマウンテンビュー本社での記者会見でこのように述べ、規制当局から特に通達がない場合は、Yahooとの契約を実行するという考えを示した。同氏は、大きな取引なのか小さな取引なのか、また規制当局が変更を求めるかどうかについて、「規制当局の見解は分からない」と述べた。
同氏は、2008年8月に署名された提携について、承認は必要ないというGoogleの姿勢を強調した。当然ながら、規制当局が事後に異議を唱えることが考えられる。この提携ではYahooのサイトでGoogleの検索広告の一部が表示されるため、Yahooの独立性が損なわれ、市場におけるGoogleの支配力が強まるとの懸念もある。
「これは商取引なのだから、実施する時期はわれわれが決めるものだと理解している。政府が調査できるように、われわれはこの契約を自主的に遅らせた。この契約は、米国の独占禁止法の条項に抵触しないよう綿密に作成されたものだ。そのような疑問が起こることが分かっていたからだ」(Schmidt氏)
Yahooとの広告契約は、無数にあるとも思えるGoogleの取り組みの1つだ。最近の大きなニュースだけでも、General Electricとの電力網の改善の取り組みや、3週間前に公開したウェブブラウザ「Google Chrome」、携帯電話OSの「Android」などがある。なお、パートナーのT-mobileは米国時間9月23日にAndroid搭載モデルを発売する予定だ。
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