モバイル業界の次の一歩を探る--モバイル・ビジネス・サミット 2008が開幕

　9月11日、福岡において、モバイル業界のキーパーソンが集うイベント「モバイル・ビジネス・サミット 2008」が開幕した。携帯電話事業者やアプリケーションプロバイダーのほか、モバイルサービス事業者、携帯電話をマーケティングに活用している大企業の担当者など250名が一堂に会し、業界の未来について議論した。

　モバイル・ビジネス・サミットはシーネットネットワークスジャパンが主催する招待制のイベント。2007年に続いて2回目の開催となる。企画メンバーはストリートメディア代表取締役社長の大森洋三氏、KLab代表取締役社長の真田哲弥氏、インタースパイア代表取締役社長CEOの早川与規氏、ネットストラテジー代表取締役社長の平野敦士カール氏、モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局長の岸原孝昌氏、博鋭創智網絡科技（北京）有限公司（Observantech China）総経理／CEOの城野貴大氏、innovating.jp LLC代表の半澤修太郎氏、ゆめみ代表取締役社長の深田浩嗣氏、シーネットネットワークスジャパン編集統括の西田隆一。

　1日目の11日は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルという大手携帯電話事業者のコンテンツ部門責任者が登場。現在伸びている有料コンテンツとして電子書籍やメニューの着せ替えコンテンツなどが挙げられた。また、新たな分野としてスポーツなどのユーザーの行動を支援するサービスや法人向けビジネスに注力しているとした。

　また、グローバル企業の代表として、ノキア・ジャパン、日本コカ・コーラ、ウォルト・ディズニー・ジャパンのモバイルに対する取り組みが語られた。いずれの企業も日本の携帯電話市場を特別な存在として認識しており、日本発のサービスを世界に発信したい考えだという。

　国内でも、テレビ局が携帯電話を積極的に活用するようになっている。東京放送、日本テレビ放送網、フジテレビジョンの担当者は、ワンセグ放送のデータサービスなどに大きなビジネスチャンスがあると指摘した。

　端末ミドルウェア企業の観点からは、ピクセル・テクノロジーズ、エイチアイ、アクロディアの3者の代表が戦略を語った。高機能端末のプラットフォームとしてはLiMo Foundationの推進するLinuxやSynbian、iPhoneに加え、Googleが開発したAndroidがまもなく登場する。こういったさまざまなプラットフォームにコンテンツ事業者が対応できるように支援するのがミドルウェア企業の役割だという点で意見が一致していた。

　Googleの担当者によれば、Androidの目的はインターネットに接続できる携帯電話端末を世界的に普及させることにあるという。日本以外の国では、ウェブブラウザを搭載した端末はまだまだ利用されていない。AndroidはPCインターネットだけでなくモバイルインターネットの世界にも進出するための布石というわけだ。Googleとしても携帯電話のプラットフォームがAndroidだけに収束するとは考えていないというが、シェア拡大には積極的なようだ。

　モバイル・ビジネス・サミット 2008は12日まで開催される。課金ビジネスやモバイル広告の今後、中国市場の展望や、iPhoneが日本市場に与えた影響など、幅広い議論がなされる予定だ。

モバイル・ビジネス・サミット 2008の企画メンバー