有害サイトのフィルタリング規制、携帯各社が新サービスの導入を検討

　6月11日に成立した、青少年への有害インターネット情報規制法（有害サイト規制法）を受け、携帯電話各社はフィルタリングサービスの新サービス導入に乗り出した。

　有害サイト規制法は、18歳未満の青少年がネット犯罪や事件に巻き込まれることを防ぐため、ネット上の有害情報の閲覧を制限するフィルタリングサービスの導入を携帯会社に義務づけたもの。しかし、一方では表現の自由を侵害するおそれがあることや、規制対象となる基準の判断が難しいといった問題点も指摘され、各方面から反対の意見が相次いだ。

　これに対し、NTTドコモでは、現在新たな制度を検討中。現在は事業者側で選定している有害サイトを、保護者が特定の選択肢の中から選んでカスタマイズできる方式を採用するなど、2008年度中の導入に向けて調整を進めているという。

　一方、ソフトバンクモバイルでは、現在のカテゴリ別の選定から、年齢別にしたフィルタリング方法の導入を検討している。そのほか、第三者機関が作成した有害サイトリストを採用したフィルタリングサービスの採用なども順次準備を進め、早急に対応していきたいとしている。

　KDDIは、リスト方式をベースとした新たなシステムの導入で調整している。リスト方式には、ホワイトリスト形式、またはブラックリスト形式など、その組み合わせによってさまざまなサービスの可能性が考えられるが、安全性やコンテンツ産業の促進、消費者へのわかりやすさといった、あらゆる側面からの検討を行い、もっとも効果的なサービスを策定次第、仕様を確定し、技術の開発を進めていく。