40.9％がフィルタリングサービス加入の義務化に賛成--総務省調査

　総務省が6月13日付けで公表した「平成19年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査」で、有害サイトのフィルタリングの認知度や、未成年者のアクセス制限に対する、成人男女の考え方が明らかになった。

　同調査は、電気通信サービス全般に関する利用者の意見や要望を把握・分析し、消費者行政の一層の充実と利用者のニーズを踏まえた電気通信行政の推進を目的に、総務省が実施しているもの。今回の調査では、全国の20歳以上の電気通信サービスに関心のある男女999名を対象に2008年1月17日から2月8日の間にアンケートを郵送し、回収したものがまとめられた。

　調査の結果、フィルタリングソフトの認知状況は47.6％が「知っている」、38.2％が「聞いたことがある」と回答。合わせて85.8％がフィルタリングソフトの存在を認知している結果となった。また、子どもにインターネットを利用させる場合のフィルタリングの設定について、94.3％が「必要」と回答し、圧倒多数が肯定的な意見を示した。

　さらに、フィルタリングの設定が必要とされる年齢について、98.0％が「12歳まで」と回答。「15歳まで」と答えた割合も87.5％を占めた。一方、「18歳まで」とする割合は51.4％だった。

　携帯電話の有害サイトアクセス制限サービスの認知状況では「知っている」が35.6％、「聞いたことはある」が41.2％と、合わせると76.8％が認知していることになる。さらに、利用率では「中学生」が41.7％、「高校生（中学卒業）」が28.8％となり、利用していない保護者の理由では、33.8％が「出会い系サイトを利用することはないなど、子どもを信用しているから」、23.1％が「親子でコミュニケーションをとり、利用のルールやマナーを身につけさせればよいと思うから」といった回答が多かった。

　そのほか、携帯電話の有害サイトアクセス制限サービスで今後もっとも改善してほしい点では「多様なフィルタリングサービスをそろえて、利用者が選択できるようにしてほしい」（29.3％）、「フィルタリングの精度を上げてほしい」（27.4％）、「閲覧制限する基準を明確にしてほしい」（21.1％）などの回答が挙げられた。

　また、有害情報から子どもを守るための方向として、40.9％が「一定の年齢以下の青少年には、国等が認めたサイトのみにアクセスを可能とするなどのフィルタリングサービスの加入を義務化する（親権者の申出があっても解除は不可能）」と回答したほか、「一定の年齢以下の青少年には、携帯電話等によるインターネット接続を不可能とすることを義務化する（通話、メールは可能）（親権者の申出があっても解除は不可能）」と答えた割合も26.0％にのぼった。