矢野経済研究所は5月29日、おサイフケータイ市場に関する調査結果を発表した。
調査によると、おサイフケータイ対応機種の契約者数は2007年3月末時点で前年対比185.3%の2890万人だった。2008年以降は成長率が鈍化し、2008年3月末は2007年対比155.7%の4500万人、2009年3月末は2008年対比133.3%の6000万人、2011年3月末は2010年対比111.3%の7900万人を見込んでいる。
おサイフケータイは量販店のポイントカードや会員証、クレジットカードなどを一本化できるほか、主要鉄道会社の決済システムや電子マネーの利用履歴および残額、購入履歴などを携帯電話の液晶画面で確認できるという利便性がある。
今後は小額決済や既存インフラを保有する大手小売流通チェーン店の電子マネー規格と共通の決済端末を設置しているグループ外店舗での利用などに拡大要因があるという。
一方、課題としてはユーザーがアプリケーションのダウンロードや各種登録設定など利用するために煩雑な作業を要することや、サービス取り扱い店舗はイニシャルランニングコストがかかりすぎるなどの問題がある。
調査期間は2008年1月〜5月。通信事業者、ICカード関連ベンダー、携帯端末ベンダーなどを対象に直接面接取材および電話によるヒアリング取材を実施した。
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