矢野経済研究所、ポイントプログラムサイトがコミュニティやゲームコンテンツ拡充の傾向

　矢野経済研究所は、ポイントサービスサイト市場の調査を実施した。期間は2005年12月〜2006年5月で、同社専門研究員による直接面接取材を基本とし、電話によるヒアリング取材、webアンケート調査を併用している。対象は、広告系ポイントサービスサイト事業者（12社 15サービス）およびインターネットユーザー（10万19名）、ポイントサービスサイト利用者（599名）。

　広告系ポイントサービスサイトは、メール受信でのポイント取得のほか、一つのサイト・サービスでゲーム、アンケート、ショッピング、会員登録、資料請求、Web内URLクリック、おみくじ、宝くじなど、多様なアクションでポイントを付与するケースが増えている。各サイトともポイント付与アクションに大きな違いが見られなくなりつつあり、明確にサービスを分類することが難しくなってきた。

　今後は、Webに注力する事業者が増加し、多くの事業者は「情報系」への移行を進めていくことが予想されると同社ではみている。ポイントプログラムの提供のほか、各種の情報やコミュニティの場やゲーム性の高いサービスを提供していくことで、現有の会員をさらに囲い込もうとする動きが活発化し、広告系ポイントサービスサイトは、ポイント以外の付加価値をつけて、ポイント以外でも楽しめる「ポイントポータルサイト」へと移行していく傾向にあるとしている。

　このように、新規会員獲得のためにもポータル化は必要だが、現加入者のニーズは、各種情報の充実よりポイントインセンティブを重要視している結果となっている。「ポイント還元内容が魅力的」が「非常に重要」と回答した人が61.9％。これに、「ポイント付与率が高い」（同58.9％）、「ポイントが貰える方法が多彩」（同51.8％）、「ポイントが消滅しにくい」（同51.1％）、と続く結果となった。