総務省が今国会中にも提出する、放送法改正案の概要が明らかになった。改正案では、携帯電話向け地上デジタル放送(ワンセグ)の専用番組の放送解禁が盛り込まれる予定だ。
現行法では、ワンセグ放送は、一般のテレビ向けと同じ番組の放送しかできない。改正後は、ワンセグ向けの番組の放送が可能になり、需要の高い短時間の番組や、ショッピング番組などが開始される見込みだ。
また、改正案では、地上波の有料放送の料金を認可制から届出制に改定される方針。これにより、今後、展開が想定される、ワンセグ放送の有料番組への対応に備える。
今回の改正法案は、そのほかにもNHK受信料支払い義務化が盛り込まれているのが大きな目玉。また、菅総務相が受信料の2割前後の値下げを同時に求めており、NHKをはじめ放送業界の反発を招いている。
総務省は法案を3月上旬にも国会に提出し、早期実施を目指したい意向だが、調整が難航すれば見直し作業に時間がかかる可能性もある。
総務省の担当課では「現在のところ、条文をまとめる段階には至っておらず、法案の提出時期などは公表できない」と語った。
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