YouTubeは米国時間2月12日、米国内のパートナー企業に向けて、提供動画のダウンロード販売が可能な新システムを立ち上げた。すでにいくつかの動画では、1月半ばよりダウンロード機能の提供が開始されていたものの、動画作成者が、どのように同機能をコンテンツ内に追加できるのかに関しては、いまだGoogleから、ほとんど明確な説明がなされていなかった。
同プログラムへの参加が認められた、新システムのパートナー企業は、5つの異なる「Creative Commons」ライセンスの中から、自由に選択を行って、どのような価格設定でも可能になっている。指定の動画購入を希望するユーザーは、オンライン決済サービス「Google Checkout」の特別なページへとジャンプし、既存のGoogleアカウントの登録情報を用いて購入する仕組みになっている。
すでにパートナー企業を通して提供されている、複数の動画セレクションが、現在ダウンロード購入可能である。一例として、HouseholdHacker.comは、1クリップにつき99セントで、動画のダウンロード販売を開始している。現在、購入可能な動画は、すべて(DRMフリーな)MP4フォーマットのみで提供されているものの、YouTubeは、以前にGoogle Videoが、iPodやPSPなどのポータブルデバイス向けに、エンコードおよびリサイズ提供を行っていたように、さらなる新たなフォーマットが追加される可能性は高い。
しかしながら、新システムに関して、YouTubeおよびコンテンツ提供を行うパートナー企業が深く憂慮している点としては、ほとんどの場合、特殊なソフトウェアなどが必要になることもなく、数あるリッピングツールを用いた動画のコピーが、簡単に入手できてしまうことである。もしYouTubeが、動画クリップのデジタルコピー購入へとユーザーを促したいのであれば、この種のツールが、いとも簡単にソースファイルへとアクセスするのを阻むべく、何らかの措置を講じなければならないだろう。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス