世帯の収入「去年より少なくなった」半数、4割弱が「稼ぎ手に失業等の心配ある」

　日銀が15日に発表した2008年12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、景気判断の目安となる業況判断指数（DI）は大企業製造業でマイナス24で、前回9月の調査から21ポイント低下した。金融危機の影響を受け、1974年のオイルショック時に続く過去2番目の大幅悪化となった。

　そんな景気状況を消費者はどう見ているのだろうか。生活の不安などについて、20代から40代を中心とするネットユーザー男女421名に意識調査を行い、8月の内閣府が実施した国民生活モニター調査と比較した。

　世帯の今の収入は、去年と比べどのように変化したかを聞くと、「変わらない」が37.5％と最も多いが、「かなり少なくなった」が23.5％、「少し少なくなった」が21.9％で、実に45.4％が減少傾向と回答。

　8月の内閣府調査では「変わらない」が48.3％と半数を占め、「少し少なくなった」が22.8％、「かなり少なくなった」が11.3％で「減少」は34％程度だったことと比較すると、より状況は厳しくなったようだ。

　世帯の今の収入は、今後1年間、これまでと比較してどのように変化すると思うかとの問いには、「変わらない」34.0％に対し、「少し少なくなる」が27.1％、「かなり少なくなる」が18.8％で、半数近くは、今よりさらに収入が少なくなると予測。内閣府の調査の「変わらない」48.5％、「少し少なくなる」25.1％、「かなり少なくなる」11.0％に比べやはり悲観的な傾向だった。

　世帯の主たる稼得者が、今後1年間で失業・廃業する心配があるか？と聞いたところ、11.2％が「ある」と回答。「少しある」の26.1％と合わせると、40％近くが不安を抱えていた。8月の内閣府調査では「ない」が57.3％と過半数を占め、「ある」は8.4％、「少しある」が15.8％で、不安感を持つ人は4分の1程度だったことに比べると、雇用不安が確実に広がっていることがうかがえる。

　将来の年金や社会保障への不安については、「持っている」が65.8％、「少し持っている」が25.7％、「持っていない」が5.5％。年金問題等は以前から表面化していたこともあってか、この結果は内閣府調査とほぼ同様だった。

　調査はブロガー向け情報サイト「ブロッチ」などネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアが、同社の提供するサービス会員をパネラーとして行った。