Googleは米国時間9月8日、各新聞社との提携により、過去の新聞記事のデジタルコピーを、オンラインで検索して閲覧可能にすると発表した。
この広告でサポートされたプロジェクトによって、Googleは、写真、記事、見出し、広告も含む、膨大なページのニュースデータベースのデジタル化に取り組むことになるという。
同社プロダクトマネージャーのPunit Soni氏は、今回のプロジェクトについて公式ブログ上で、「これまでに書かれたあらゆる記事を含む新聞紙面は、おそらく全世界で何十億ページにも上ると考えられる。このすべてを、つまりは最も小さな地方の週刊紙から、最も大きな全国版の日刊紙に至るまで、読者が自由に探して閲覧できるようにすることが、われわれの目標である。問題となっているのは、こうした新聞の大半が、オンラインでは入手不能であるという点にある。われわれは、この現状を打開したいと願っている」と述べた。
今回のプロジェクトは、筆者のように、紙媒体からオンラインの報道に転身した記者にとって、特別に興味を抱かせる。筆者が、ほんの10年ほど前に、CNET News.comに入社した時には、当初オンラインメディアは紙媒体より短命に終わるのではないかと、筆者は心配したものだ。
しかしながら、CNETの検索ボックスによって、過去記事のデータベースへのアクセスが可能になることを知って、実のところ筆者は、オンラインニュースが、発行日が過ぎれば、すぐに捨てられたり、リサイクルに出されたりするのが常である新聞紙と比較して、もっと息の長い存在であることに気づくに至った。過去の記事を集めた、有料の新聞紙データベースを利用したり、州立図書館のマイクロフィルムコレクションで、バックナンバーを閲覧したりする、時間や資金に余裕のある人などほとんどいない。
Soni氏は、Googleのプロジェクトが、まずは「Google News Archive」のサイト上で提供されることを明らかにした。「時間とともに、より多くの記事がスキャンされ、インデックスも増大するにつれて、Googleのメイン検索エンジンでの検索結果に、その内容が表示されるようになり、Google.comで検索を行う時には、こうした新聞記事の全文検索も可能になるだろう」と、Soni氏は語っている。
Googleは、ProQuestおよびHeritage Microfilmの2団体と、Quebec Chronicle-Telegraphを除いては、どの新聞社が今回のプロジェクトに参加しているのか、正式には明らかにしていない。とはいえ、提供サービスの一例として示されたページには、フロリダ州セントピーターズバーグのThe Evening IndependentやSt. Petersburg Times、ノースカロライナ州のThe Tryon News、ペンシルバニア州のPittsburgh Post-Gazetteからの記事が掲載されている。
すでにGoogleは、先にThe New York TimesおよびThe Washington Postのデジタル記事化に関して提携しており、今回のプロジェクトは、それをさらに拡大したものになるとも明らかにされている。
Googleは、コンテンツの著作権をめぐって、以前は通信社と争う立場にあった。だが、2006年にはAssociated Press(AP)と、2007年にはAgence France-Presse(AFP)と、ライセンス契約を結んで合意に至っている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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