「ネット先進ユーザー」の9割、iPod課金などに反対--MIAU

　インターネット先進ユーザーの会（MIAU）は6月11日、「ダビング10と私的録画補償金に関するアンケート」を実施、結果を発表した。

　調査によると、携帯オーディオプレイヤーが私的録音録画補償金制度の対象になることについて「反対」と回答したのは93.0％、その理由として「購入したCDやダウンロード購入した楽曲を聞いているのだから、権利者の被害はない」が54.4％と半数以上を占めた。年代別にみると、10〜20代では「補償金が最終的に誰にどれくらい配分されているのかがわからないのが不満」（16.8％）がほかの年齢層より多かった。

　携帯オーディプレイヤーに入れている楽曲の割合としては、自分または家族が購入したCDから取り込んだ楽曲とダウンロード購入した楽曲が「大半」（62.7％）と「過半数」（10.5％）を合わせ7割以上に上った。

　また、HDDレコーダーが補償金の対象となることについては94.1％が反対と回答、その理由としては「地上放送は広告モデルの無料放送で、放送時点で収支はクリアされているから、いくら録画されても著作権者には経済的な打撃は少ないはずである」（30.9％）「今までと違い、コピーワンス、ダビング10などのコピー制御が行われているので、補償金まで支払う必要はない」（24％）などが多く挙げられた。

　さらに、著作権管理団体が主張するダビング10と補償金がセットであるという主張について「賛成」はわずか7.3％、「購入しない」は68.9％にものぼった。コピー制御と補償金制度のあり方については「補償金等は無しで、かつ、コピーも自由にできる方がよい」（40.5％）が最も多く、次いで「コピーを自由にできるようにする代わりに、補償金が行われても良い」（33.9％）となっている。

　補償金の配分方法については「権利者団体を通さず、権利者個人に、配分の基準を明らかにして直接配分できる仕組みを作り、配分類も明らかにする」（50.2％）が最も多く、権利者団体が、配分の基準を明らかにして配分を行い、誰にどれだけ配分されたかを公表する」（33.9％）を合わせると8割以上が配分の基準を明らかにすることを要望している。

　調査結果を踏まえ、MIAUは「現在の状況では、携帯オーディオプレイヤーや、HDDレコーダーに対して私的録音録画補償金を課すことに対して、反対する」と表明した上で「少なくても、私的録音録画補償金の配分基準の公表および私的録音録画補償金の最終配分類の公表、携帯オーディオプレイヤーに関する二重取りへの対策、コピー制御を行うのであれば補償金制度の対象とはしない等、コピー制御と補償金制度を両方とも課すということではなく、行うとしてもどちらか片方とすること、などの改善がおこなわれないことには賛同することはできない」としている。

　調査は2008年5月18〜30日にMIAU公式サイト上で実施したもの。そのため、有効回答数5870人のうち男性96.7％、20〜30代が77.4％とサンプルに偏りがあるが、MIAUでは「一般市民全体の意見としてこの結果を公開するわけではなく、MIAUの支持者とMIAUに興味を持っていただいている方『インターネット先進ユーザー』の意見として、下記の結果を公開させていただくもの」とコメントしている。