総合広告代理店及びネット専業広告代理店各大手3社合計のインターネット広告代理事業の1-6月売上げ動向を以下に示す。総合広告代理店大手3社として電通、博報堂DY、アサツーディー・ケイ（以下ADK）、ネット専業代理店大手3社としてサイバーエージェント、オプト、セプテーニ・ホールディングス（以下セプテーニHD）を対象企業とする。

　参照データは、総合広告代理店については各企業単体のインターネット広告関連事業部門の売上データ、ネット専業広告代理店は各社連結のインターネット広告代理事業売上データ（各社開示資料）とする。総合代理店各社が開示しているインターネット広告関連事業の売上データの中には、一部サイト制作費が含まれているものもあり、各社によって定義が若干異なるが、トレンドとして把握する上においては、特に問題はないため、これら数値を併記して採用する。

「総合・ネット専業広告代理店大手各社 2007年1-6月期売上動向」

　まず、総合・ネット専業大手6社2007年1-6月売上合計額であるが、対2006年で前年比・増収額とも減少していることが分かる。2006年の実績を見ると、2005年対比において、154.6％と高い伸びを示しており、210億円の増収額となっている。2007年の2006年対比は114.6％で、増収額は87億円である。

　次に、総合大手3社2007年1-6月売上合計額であるが、251億円とほぼ前年並みの実績である。

　各社の状況をみると、博報堂DY、ADKは前年を上回ったものの、増収率は2桁割れ（博報堂DY106.0％、ADK105.4％）となった。電通は、前年実績を割り込んでいる。しかし電通はその後7-9月期に盛り返しており、1-9月売上合計額では前年比101.7％となっている。

　総合代理店各社は、ナショナルクライアントといわれる有力広告主企業を多く顧客に持っており、この実績を見る限りでは2007年上半期において、ナショナルクライアントのこれまでのインターネット広告利用の拡大基調が落ち着いたことが想定される。業界関係者からは、「ナショナルクライアントのキャンペーンが全体的に増えていない」、あるいは「キャンペーンのスタートが例年より遅い」という声が聞かれ、その傾向は「他の広告媒体と比較して特にインターネット広告が当てはまる」という声もあった。

　最後に、ネット専業大手3社についてであるが、2007年1-6月売上合計額は428億円である。2007年の2006年対比は125.5％であり、増収額87億円である。

　2006年の2005年対比（前年比154.6％、増収額209億円）と比較すると、ネット専業大手3社は、引続き高い成長を遂げているものの、成長スピードはやや緩やかになったということが見て取れる。ネット専業代理店大手3社各社を見てみると、最も高い前年比であるのはセプテーニHDの前年比136.7％であり、以降サイバーエージェント（前年比124.1%）、オプト（前年比120.1％）である。

　このように引き続き高い成長スピードを維持しているものの、前年比、増収額ともに減少しており、2006年と比較すると各社の成長スピードもやや緩やかになっている。

　2006年において、インターネット広告市場における、上記6社合計の市場シェアは3割を超えており、その動向は今後の市場全体のトレンドを占う上で、大いに参考となる。

　大手6社の成長トレンドの変化は、インターネット広告市場全体のトレンドシフトの兆候として見て取るに値する。（シード・プランニング担当：野下智之）