サービス分野に進出するNokiaの野心

　携帯電話最大手のNokia（フィンランド）がじわじわと、だが確実に動いている。8月末、Nokiaはインターネットポータルサービス「Ovi」を発表、その前に静かにベータローンチしたコンテンツ共有サービス「MOSH」など、モバイル向けサービス分野を強化している。

　Oviは、音楽、地図、ゲーム、インターネットなどで構成されるポータルサービス。特に注目されるのが音楽だ。2006年に買収した米Loudeyeの技術をベースとしたもので、ブランド名は「Nokia Music Store」。ここでは、携帯電話で楽曲が購入できるOver the Airを利用できる--米AppleのiPhoneではまだ実現していないサービスだ。価格は1曲1ユーロ（iTunesよりも0.1ユーロ高い）、アルバムは10ユーロから。

　Oviは今年第4四半期、まずは欧州市場より提供を開始する。利用には対応端末が必要で、スタート時は「Nokia N95」など一部のハイエンド／音楽端末となる。

　一見するとOviは、iPhone/iTunesで欧州市場に進出するAppleに対するNokiaの回答に見える（iPhoneの欧州ローンチも今年第4四半期）。だが、Nokiaの野心はもっと大きいようだ。

　Nokiaは今年6月、サービス事業部を立ち上げている。携帯電話メーカーであるNokiaはこれまで、モバイル向けアプリケーションの提供に向け、地図、音楽、SNSなどの分野で企業買収を行いながら、少しずつ持ち駒を増やしてきた。それだけではなく、9月17日にはモバイル広告サービスの米Enpocket買収を発表、今年発表していたモバイル広告サービス「Nokia Ad Service」「Nokia Advertising Connector」と統合していくという。今後、新事業部の下でこれらのサービスビジネスを強化すると予想される。

　Ovi以外のコンテンツ分野での取り組みを挙げると、コンテンツ共有サービスMOSH（MObilize and SHare）がある。携帯電話とPCを使って、携帯電話で撮影した動画・写真、ゲーム、クリエイティブなコンテンツなどをメンバーと共有できる。

　また、「Nokia Video Center」は2月にYou Tubeなどと提携してスタートした動画アプリケーション。10月2日には、CNNやSony Picturesをコンテンツパートナーに加え、サービスを拡大した。

　このように、Nokiaがモバイルインターネット時代に向けて本腰を入れたことは明らかだ。そしてこれは、オペレータにとっては脅威となる。端末メーカーとオペレータはこれまでも微妙な関係にあったが、以前書いたように、オペレータの提供するポータルは必ずしもヒットになっていない。Appleの参入、あの手この手で進出を図る米Googleや米Yahooの動きを受け、Nokiaはとうとう自社で対抗する姿勢を示したといえる。

　1865年創業のNokiaは、ゴム長靴からTVまで、時代に合わせてビジネスを変えてきた企業だ。以前、Nokiaの人とインタビューしたとき（題材はNseriesなどのマルチメディアコンピュータだった）、「Nokiaは携帯電話メーカーではなくなるのでは？」と聞くと、「携帯電話にはそれほどこだわっていない」という答えが返ってきたことがある。ひょっとすると、数年後にはインターネットサービス企業として変革を遂げているのかもしれない。