小売向けECプラットフォーム「Stailer」の10X、メガバンクや地銀などから15億円を調達

　10Xは3月13日、事業拡大を加速させるべく15億円の資金調達を実施したと発表した。静岡銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、山梨中央銀行、Fivot、SDFキャピタル、Yoiiが借入先となる。

　同社は、全国のスーパーマーケット・ドラッグストア事業者への小売向けECプラットフォーム「Stailer（ステイラー）」を運営。日本全国で増加する買い物弱者や共働き世帯、子育て世帯などへの便利な買い物体験の提供と負荷の軽減、小売りの現場で働く従業員の業務負荷の軽減、効率化を通じた人手不足問題の解消など、地域社会に関わる社会課題の解決を目指している。

　2020年の提供開始以降、コロナ禍を経て小売事業者のEC参入へのニーズは高い状況にあり、特に近年は、都市圏以外の中規模、小規模スーパーマーケット事業者からも「地域の高齢化するお客様への選択肢としてネットスーパーを開始したい」「現場のオペレーション負担は最小限に抑えながらできることを模索したい」といった相談が増加しているという。

　また、全国の市町村のうち86.4％が「食料品の買い物が不便、困難な住民に対する対策が必要」としており、平成27年度以降増加傾向にあるなど、日本全国で買い物弱者が今後増加し社会課題が顕在化することが予想されている。

　加えて、政府が2022年11月に発表した「スタートアップ育成5カ年計画」内の「第二の柱：スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化」において、「銀行等によるスタートアップへの融資促進」や「地域金融機関による大企業と地域のスタートアップのマッチング」を推進することが発表されている。

　こうした状況の中、地域社会に強いネットワークを持つ金融機関との連携を深め、各地域の小売企業のDXを共同で支援する。地域の生活者に対するネットスーパーやネットドラッグストアなどの買い物手段の紹介、利用の支援も、ともに推進していくという。

　現在、Stailerは全国で展開するスーパーマーケットやドラッグストアに導入されており、2023年中に新たな都道府県での導入も決定。今後、各地域の生活習慣や食文化を継承しながら全国に導入を拡大し、各地域の課題を解決することを目指す。

　なお、同社は、社員が自ら地域社会での顧客の生活実態や課題を理解する一助として、社員が日本全国から参画できる制度「10X Workstyle」を採用。さまざまな地域からの入社者や、首都圏から地方へ移住する社員が増加しているという。地域の特性を尊重しながら、小売パートナーとともに各地ならではの使われ方や、現場のオペレーションに寄り添ったDXを推進していくとしている。