讃岐うどんの「丸亀製麺」、富士通の「AI需要予測サービス」で発注や仕込み量の最適化へ

　富士通は2月2日、同社が開発した「AI需要予測サービス」について、トリドールホールディングス（トリドールHD）が運営する讃岐うどん専門店「丸亀製麺」（国内全823店舗）で採用されたと発表した。

　AI需要予測サービスは、今後の来店客数や販売数を高精度に予測するAI需要予測ソリューション「Fujitsu Business Application Operational Data Management & Analytics 需要予測 SaaS」（ODMA需要予測）をベースに構築されている。

　ODMA需要予測では、データ特性から人が予測する思考プロセスをAI、機械学習技術により実装した富士通研究所の「動的アンサンブルモデル」により、複数の需要予測モデルを自動チューニングで最適に組み合わせることが可能。これにより、複数の予測モデルから単一の予測モデルを選択する場合よりも、周期、外的要因、トレンドなどさまざまな要因で変化する予測対象ごとの特性を的確に捉えた学習が期待できるという。

　また、需要予測をクラウドサービスとして提供する。出力する予測データをクラウド上で稼働する各種SaaSとAPIで連携できるため、受発注業務、生産計画業務、レイバースケジュール策定業務など、計画策定業務で予測データの利活用が可能となっている。

　トリドールHDでは、2022年11月に「DXビジョン2028」を策定。この中の「2.AI需要予測を活用した店舗マネジメント業務の自動化」と「4.IoTを活用したエネルギーマネジメントシステム」の実現に向けて、丸亀製麺の店舗ごとの日別・時間帯別の客数や、販売数を予測するAI需要予測サービスの有効性を評価する実証を2021年6月から段階的に実施していた。

　丸亀製麺にて導入されるAI需要予測サービスでは、気象データやトリドールHDが保有するPOSデータなどに基づいて店舗ごとの日別、時間帯別の客数や販売数を高精度に予測。これにより、スタッフの適正配置やスタッフの知見で行っていた発注業務および、うどんの仕込み量の最適化を実施する。

　加えて、店舗の空調などの適正稼働が可能になり、食品ロス削減、店舗の運営業務効率化やエネルギーマネジメントを実現できるとしている。

　両社は、今後もAIなどの先端テクノロジーと各種データや業務ノウハウを幅広く活用し、トリドールHDがグローバルに展開する全飲食店のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進。サステナブルな社会の実現を目指すという。