市場調査企業International Data Corporation(IDC)によると、2022年第4四半期の世界スマートフォン出荷台数は、前年同期比で20%近く減少し、過去最大の減少幅を記録したという。同社は米国時間1月25日、最新のWorldwide Quarterly Mobile Phone Trackerレポートを発行した。
IDCのデータによると、第4四半期のスマートフォン出荷台数は、前年同期比で18.3%減少し、1四半期の減少幅として過去最大を記録した。同四半期の減少も一因となって、2022年通年では前年比11.3%減となり、年間出荷台数はわずか12億1000万台で、2013年以降で最も少なかった。同レポートによると、第4四半期の出荷台数はわずか3億30万台だったという。
減少の理由は、消費者需要の低下、インフレ、景気後退への懸念、世界的なサプライチェーンの問題といった複合的な経済的要因にあると考えられ、これらによって2023年の予測も押し下げられているという。
「ホリデーシーズンを含む第4四半期の出荷台数が前四半期よりも低いという状態を、これまで見たことがない」と、IDCの調査ディレクターNabila Popal氏はレポートの中で述べた。「しかし、需要が低下して在庫が多いことから、ベンダーは出荷台数を大幅に削減した。第4四半期の強力な販売促進は、出荷台数の増加よりも既存在庫の消化に貢献した」(Popal氏)
レポートには、「そうした要因に左右されないように見える」Appleでさえも、スマートフォン市場を悩ます経済的不確実性の影響を受けており、2022年には中国で予期せず工場が閉鎖されたことで、同社製品の出荷に遅れが生じたことが指摘されている。
しかし、消費者にとっては明るい兆しがあるかもしれない。同レポートに記されているように、「特にハイエンド機種を対象に、アップグレードを促進してより多くの端末を販売するための新たな手段が市場で検討されるようになり、これまで以上にお得な下取りサービスやキャンペーンが2023年に入っても続く」可能性がある。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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