グーグル、欧州で約5900億円の制裁金--当局の訴えがほぼ認められる

　欧州連合（EU）の裁判所は、「Android」に関して独占禁止法違反が指摘されていた件について、欧州委員会がGoogleに科した記録的な罰金をおおむね支持した。EUはGoogleがAndroidの支配的地位を利用して、スマートフォンメーカーにGoogle製のアプリを使用するよう強制し、競争を抑制していると非難していた。

提供：James Martin/CNET

　欧州司法裁判所の一般裁判所は現地時間9月14日、Googleに41億2500万ユーロ（約5900億円）の罰金を課すことが適切だと述べた。元の請求額の43億4300万ユーロ（約6200億円）からわずかに引き下げた。

　Googleは、「裁判所が決定を完全に無効にしなかったことに失望している。Android はすべての人により多くの選択肢を提供し、欧州や世界中で成功している多数の企業をサポートしている」とコメントした。

　今回の制裁は2017～2019年にEUの反トラスト当局がGoogleに科した3件で総額85億ドル（約1兆2000億円）の請求のうちの1件だ。

　EUによると、華為技術（ファーウェイ）、サムスン、LGなどの企業はGoogleに完全に依存しているため、Googleとスマートフォンメーカーの契約は競争を抑制し、消費者の選択肢を狭めているという。こうした契約では、Google製のアプリや検索ツール、および「Google Play」ストアをデバイスにプリインストールする取り決めになっており、これによりGoogleは検索市場における優位性を維持し強化できるようになっている。

　Googleは以前、競合するサービスをダウンロードしたい場合には、自由にダウンロードできることを指摘していた。