マイクロソフト、労組結成に中立維持で合意--Activision Blizzard買収を前に

　Microsoftと全米通信労働組合（CWA）は米国時間6月13日、同社が従業員の労働組合参加に関して中立的な姿勢を保持する協定に合意したと発表した。この決定は、特にゲーム開発会社Activision Blizzardの従業員に影響を及ぼすことになる。同社従業員はこれまで、Microsoftによる買収手続き完了後の労組結成について、CWAに助言を求めてきた。

提供：Sarah Tew/CNET

　新たな労働協定は、買収完了から60日後にActivision Blizzardの従業員に適用開始となる。買収手続きは2023年6月までに完了する見込みだ。

　Microsoftのプレジデント兼副会長Brad Smith氏は、The Washington Post（WP）に対し、「当社は、従業員が十分な情報を得た上で、自ら意思決定する権利を尊重する」と述べた。

　Activision Blizzardは以前、従業員の組合結成を阻止したとして批判を受けた。全米労働関係委員会（NLRB）は5月、同社が従業員を脅迫し、労働者の団体行動権を侵害するソーシャルメディアポリシーを定めた疑いがあり、従業員による組合結成の動きを妨害する行為によって全国労働関係法に違反したと指摘した。

　CWAのChristopher Shelton会長はWPに対し、Microsoftが1月にActivision Blizzardを687億ドル（当時のレートで約7兆8800億円）で買収すると発表したことを受けて協議を開始したと述べている。