Amazonは、自社のポリシーが時間給従業員の人種的公平性に及ぼしている影響に関する調査を法律事務所に依頼しているようだ。米国時間4月14日付の株主宛て通知で明らかにした。この監査は元米司法長官Loretta Lynch氏の指揮の下で実施され、結果は終了次第公表される。
この件は、5月25日に開催されるAmazonの年次株主総会に先立って明らかにされた。株主総会では、Amazonの業務慣行の審査を求める複数の株主提案について、投票が実施される予定だ。人種的公平性に関する監査を求める提案もある。Amazonはすでにそのような監査を実施する措置を講じているとして、この提案に反対するよう呼びかけている。提案は、Amazonが予定している監査より範囲が広く、時間給従業員に限らない従業員も対象としている。
Amazonに対し、現従業員と元従業員が人種差別や性差別に関する訴訟を起こしている。同社を相手取って性差別や人種差別で訴えを起こしている従業員のCharlotte Newman氏は18日付のツイートで、今回の監査計画は自身のような従業員を無視するものだとして批判している。
Before you applaud this step, read the fine print. This audit will not include Amazon’s negative practices impacting Black employees at the corporate level. That’s a major carve out.
— Charlotte Newman (@charnewman) April 18, 2022
https://t.co/lC81vbvaGF
5月の株主総会では、Amazonの健康と安全に関するポリシーによって、倉庫従業員の負傷率で女性や有色人種への差が生じていないかを検証するよう求める提案についても投票が行われる予定だ。女性や有色人種の報酬中央値の報告方法を変更するよう求める提案もある。Amazonは、これらの提案についても反対票を投じるよう株主に呼びかけている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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