Googleが、ユーザーのデータをひそかに収集していた多数のアプリを「Google Play」ストアから削除したと、The Wall Street Journal(WSJ)が米国時間4月6日に報じた。このデータ収集コードを作成したパナマの企業は、米バージニア州にある、米政府機関の諜報活動を担っている防衛請負企業と関係があるという。
このコードは複数のイスラム教礼拝アプリで見つかったほか、スピード違反摘発装置の検出アプリとQRコード読み取りアプリでそれぞれ1件、ほかにも人気の高い消費者向けアプリで確認されたと、WSJはこのコードを発見した研究者らの話として報じている。研究者らによれば、これらのアプリは計数千万回以上ダウンロードされている。
GoogleはWSJに対し、問題のアプリは同社が定めたルールに違反してデータを収集していたため、米国時間3月25日にGoogle Playストアから削除したと述べた。
ユーザーデータを収集していたことを理由に同社がGoogle Playストアからアプリを削除したのは、今回が初めてではない。2019年には、ユーザーの許可なく個人データを収集していたことが判明した1000件以上のアプリを削除している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力