Robinhoodは米国時間7月1日、米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)を公に申請した。RobinhoodはSECに提出したS-1書類の中で、同社プラットフォームに約1800万のアカウントが登録されていることを明らかにした。同社は2020年に黒字化も果たしており、申請書類によると、2020年は純利益が745万ドル(約8億3000万円)、売上高が9億5883万ドル(約1070億円)だったという。
Robinhoodの共同創設者であるVlad Tenev氏とBaiju Bhatt氏は、将来の株主に向けた書簡に次のように書いている。「投資をデスクトップPCという枷から解き放つことで、ギグエコノミー労働者、ファーストレスポンダー、建設作業員をはじめとして、多くの新しい職種の人々がRobinhoodと出会い、投資家になるのを目にしてきた」「すべての人のために金融を民主化することは、後戻りのできない扉のようなものであり、そうした変化をもたらす力は、逆向きの力よりも加速する可能性が高いと信じている」
Robinhoodは、誤解を与える偽情報を顧客に与えたと米金融取引業規制機構(FINRA)に指摘された件で、今週、罰金と賠償金合わせて約7000万ドル(約78億円)の支払いに同意した。FINRAはまた、同社が2018~2021年に何度も取引を停止して顧客に損失をもたらし、GameStopの株価急騰中はそれが特に顕著だったとも指摘していた。Robinhoodは議員らの標的にもなり、同社の判断に関する米議会での公聴会や調査につながった。
同社は「HOOD」のティッカーシンボルでNASDAQに上場する計画だ。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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