不動産取引の全面電子化に向け「DX不動産推進協会」設立

　RobotHome、Casa、プロパティエージェント、AMBITION、GA technologies、ZUU、Residence kit、シーラホールディングスは4月19日、共同で、一般社団法人 DX不動産推進協会を設立したと発表した。不動産業界のDX推進により一層注力し、業界のさらなる発展に尽力していく。

一般社団法人 DX不動産推進協会

　DX不動産推進協会は、「不動産取引の全面電子化」を一丁目一番地として掲げ、民間の立場から政策提言をするほか、未来の不動産の品質を変える、そして売買のあり方を変えることで、国民生活の住生活環境・利便性向上に寄与することを目的に設立した。この思いに賛同した不動産会社が加入しているほか、現在、加入企業を受け付けている。

　代表理事はRobot Home 代表取締役CEOの古木大咲氏が務め、理事には、Casa 代表取締役の宮地正剛氏、プロパティエージェント 代表取締役社長の中西聖氏、GA technologies 代表取締役社長CEOの樋口龍氏、AMBITION 代表取締役社長の清水剛氏、ZUU 代表取締役の冨田和成氏、Residence kit 代表取締役の松園勝喜氏が就任。監事にシーラホールディングス 取締役会長兼CEOの杉本宏之氏、顧問は東京大学名誉教授・元日本銀行副総裁の西村清彦氏、顧問弁護士は加藤・浅川法律事務所 加藤博太郎氏が就く。

　代表理事の古木氏は「不動産業務における全面電子化を一丁目一番地とし、業界に貢献しようという思いを共有した企業が集い設立した。電子取引だけではなく、現在分散されている情報の一元化や情報の有効活用なども提案していきたい」と設立の背景とともに、今後についても話した。

代表理事を務めるRobot Home 代表取締役CEOの古木大咲氏

　開会の挨拶として登壇した経済再生・コロナ対策担当大臣、衆議院議員の西村康稔氏は「経済の視点から見ると都心のマンションは人気があり、満員電車に乗らず、自転車通勤をするという動きがある。一方で、調査によると若い世代の4割近くが地方に住みたいと考えるなど、新たな動きが始まっている。ぜひDXを進めていただき、新たな産業の成長の柱になってほしいと思っている」とコメントした。

経済再生・コロナ対策担当大臣、衆議院議員の西村康稔氏

　DX不動産推進協会は、4月30日にウェブサイト（http://www.dxppa.or.jp）がオープンする予定。不動産分野において、IoT、AIなどの先進的な技術の利活用を通じ、さまざまな社会的問題を解決していく。