ドコモ、タクシー配車アプリ「JapanTaxi」運営に最大200億円を出資

　NTTドコモは7月13日、タクシー配車アプリ「JapanTaxi」「MOV」などを運営するMobility Technologies（MoT）と、資本・業務提携契約を締結したと発表した。MoTが第三者割当増資により発行する株式を取得するという。最大取得総額は200億円。

　ドコモは、2018年7月にも前身となるJapanTaxiと資本・業務提携契約を締結。JapanTaxiアプリやQRコード決済機能を搭載した広告タブレットへの「d払い」導入、ミニアプリでの連携や「AIタクシー」の実証実験など、モビリティ分野においてさまざまな取り組みを実施してきた。

　今回、ドコモが保有する会員基盤やd払いのビジネス拡大、MaaSの発展やスマートシティを見据え、データビジネスや自動運転などにおける事業化検討を目的に、改めてMobility Technologiesへの出資を決めたという。

　今後はMobility Technologiesが提供する配車アプリとd払いなどの決済サービスや、dアカウントでの認証、MaaS領域での連携を予定。さらに、両社のアセットを活用して、自動運転やデータ活用ビジネスなどにおける事業化を検討し、次世代モビリティサービスの実現を目指すとしている。

　なお、MoTは同日、ドコモのほか東京センチュリー、電通グループおよび電通とも資本業務提携しており、2020年の累計調達額は最大266億円となった。これにより、2017年のトヨタ自動車を主な出資者とする未来創生ファンドからの資金調達をはじめ、これまでMoTが実施した資金調達総額は最大395億円となる。