マイクロソフト、直営の実店舗を閉鎖へ

　Microsoftが実店舗を閉鎖し、小売事業はオンライン販売に注力する。Microsoft Store担当コーポレートバイスプレジデントDavid Porter氏が米国時間6月26日、LinkedInのブログ記事で発表した。

　同社は直営店販売員の雇用を継続するが、彼らはコンシューマー、中小企業、エンタープライズ顧客への販売、トレーニング、サポートを担当することになるとPorter氏は述べた。Microsoftは、新型コロナウイルスの感染拡大で直営店を閉鎖している間、直営店販売員のリモート勤務を導入し、トレーニングの職務に従事させていた。

　ロンドン、ニューヨーク、シドニー、レッドモンドにある旗艦店は閉鎖されない。同社はこれらの店舗を、エクスペリエンスセンターとして機能するような、新しい空間として「再構築」するとPorter氏は述べた。同氏は、顧客がこれらのセンターをどのように訪問できるようにするかという点については、詳細を明らかにしていない。

　Microsoftは2009年2月、Microsoftブランドの直営店をオープンする計画を発表した。店舗の多くを、Apple直営店のできるだけ近くに配置する戦略だとみられていた。

　Microsoftの直営店は、「Windows」搭載PC、「Windows Phone」（現在はサポートが打ち切られている）、「Xbox」ゲーム機のほか、さまざまなサードパーティー製PC、スマートフォンの実機を実際に試すことのできる場だ。2015年にオープンしたニューヨークの旗艦店などの店舗には、「Microsoft HoloLens」やコミュニティー／教育業界向け製品などのデモスペースもあった。

　しかし、Microsoftの直営店がAppleの直営店のようになることはなかったようだ。2012年には「Windows 8」推進の一環として、ホリデーシーズン限定のポップアップストアを開店するなど、さらなる直営店のオープンに向けたさまざまな施策を試みたが、店舗数や来客数でAppleには遠く及ばなかった。

　Microsoftは、実店舗の閉店に伴い「税引き前で約4億5000万ドル（約480億円）、1株あたり0.55ドルの費用」を2020年6月30日締めの現四半期に計上するとしている。

　筆者はMicrosoftに対し、レイオフの可能性や店舗の閉鎖時期について聞いた。Microsoftの広報担当者は、「全ての従業員がMicrosoftにとどまる機会を得られる」と述べた。（筆者が聞いたところによると、3月からのリモート勤務を継続し、Microsoftの企業施設が再開した後も、さまざまな業務でMicrosoftでの勤務を続けられるということだ）。また、新型コロナウィルスの影響でMicrosoftの全直営店が閉店しているため、基本的に店舗の閉鎖はすでに実施している。