Googleは米国時間6月25日、一部のコンテンツについてパブリッシャーに使用料を支払うライセンスプログラムを開始すると発表した。2020年内に提供開始するニュース機能に「質の高いコンテンツ」を提供するパブリッシャーが対象となる。
「新型コロナウイルスのパンデミックの渦中にあり、人種差別をめぐる懸念が世界中で高まる中で、人々は信頼できる情報を求めており、活気あふれるニュース業界が今、おそらくかつてないほど重要になっている」と、Googleの製品管理担当バイスプレジデントを務めるBrad Bender氏は発表の中で述べた。
同社によると、このライセンスプログラムでは、パブリッシャーのサイトに掲載された一部のペイウォール記事(有料会員限定記事)への無料アクセスに対しても、使用料を支払う。そうした記事を読者に見せることにより、パブリッシャーはオーディエンスを拡大する機会を得るという。
このプログラムは「Googleニュース」と「Google Discover」でドイツ、オーストラリア、ブラジルのパブリッシャーを対象に開始し、近い将来さらに多くの国に拡大する予定だと、Googleは述べた。
Googleは過去にも、読者がニュースコンテンツを見つけやすくすることを目的にパブリッシャーと提携したことがある。2019年には、パーソナライズされた音声ニュースフィードを「Googleアシスタント」に追加するために、パブリッシャーと提携した。2018年には「Googleニュースイニシアティブ」を立ち上げ、ニュースパブリッシャーを支援するとして3億ドル(約320億円)を投じている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス