「反保守的」偏向をめぐるTwitterやFacebookに対する訴訟、裁判所が棄却

　複数の大手ハイテク企業が保守的な意見を抑制するために共謀し、米国憲法修正第1条に違反しているとして提起されていた訴訟を、米連邦控訴裁判所が棄却した。DC巡回区控訴裁判所は米国時間5月27日、4ページに及ぶ判決文の中で、Freedom Watchと政治コメンテーターのLaura Loom氏が、Twitter、Facebook、Google、Appleを訴えていた訴訟を棄却した。

提供：Angela Lang/CNET

　同裁判所は、4社のプラットフォームが米国憲法修正第1条に違反する可能性があることをFreedom Watchが証明していないことを理由に、4社が言論の自由の権利を侵害しているとするFreedom Watchがの主張を却下した。「一般的に、米国憲法修正第1条は、政府による言論の自由のはく奪のみを禁じている」と、判決文は過去の判例を引用しつつ、記している。

　同裁判所は、4社が反競争的な行為に関与したとする訴えも退けた。判決文には、「Freedom Watchが（事実に裏付けられた陳述なしに）主張する唯一の反競争的行為は、保守的な内容を抑制するために4社が共謀したというものであり、4社が独占力を獲得または維持するための共謀したというものではない」と記されている。

　Freedom Watchの弁護士はこの判決について、ソーシャルメディア上に反保守的な偏向があるとの指摘について調査するとのDonald Trump米大統領の表明を受けたものと考えているとBloombergに語った。