ハードとソフトの“異文化人材”で柔軟な組織は作れるか--モノ系ベンチャー3社が語る

　朝日インタラクティブ主催のビジネスカンファレンス「CNET Japan Live 2020 企業成長に欠かせないイノベーションの起こし方」が、2月18～19日の2日間、都内で開催された。

　19日の最終セッションでは「ハードウェアベンチャー各社が明かす『ものづくり組織』の作り方」と題した、パネルディスカッションを実施。WHILL、フォトシンス、BONXという日本を代表するハードウェアベンチャー3社が、ものづくりのための組織作りについて意見を交わした。

まずは3社の紹介から

　パーソナルモビリティ「WHILL」の設計から製造、販売まで手がけているWHILLは、「すべての人の移動を楽しくスマートに」というミッションを掲げ、2012年に創業したベンチャーだ。社会人のものづくりサークルが母体で、ある車椅子ユーザーから「100m先のコンビニに行くのをあきらめる」という話を聞いたのが、「スマートなパーソナルモビリティとしての電動車椅子を開発、創業するきっかけになった」と、白井一充氏（WHILLシステム開発本部 執行役員 本部長 兼 システム開発2部部長）は語る。

　現在、初代モデル「WHILL Model A」と、Model Aの半額を実現した「WHILL Model C」という2つのパーソナルモビリティの設計・製造・販売を手がけている。さらに、MaaS事業にも進出。自動運転、衝突回避機能を備えたモデルを使い、シェアリングサービスを展開する構想を発表。自動運転については、羽田空港などですでに実証実験を行っている段階だ。

左から「WHILL Model C」「WHILL Model A」

　スマートロックを活用した「Akerun入退室管理システム」を手がけるフォトシンスは、2014年に世界初の後付け型スマートロックを開発。現在は100名を超える従業員を抱える。同社代表取締役社長の河瀬航大氏によれば、そのうちエンジニアと営業担当が3分の1ずつ占めるという。エンジニアは、ハード系とソフト系がそれぞれ半数在籍する。

　当初はコンシューマー向けに製品を販売していたが、現在は100％法人向けに事業を展開。後付け可能なスマートロックと入退室管理システムを組み合わせた、サブスクリプション型のサービスを展開。現在では、4000社を超える企業に採用されているという。

入退室管理システムを組み合わせた法人向けの「Akerun Pro」。SuicaなどICカードをカギ代わりにできる

　創業6年目のBONXは、代表取締役CEOの宮坂貴大氏自身の「スノーボードで滑りながら、仲間と会話をしたい」というニーズから、製品開発をスタート。独自のVoIP技術で安定した接続が可能な、ワイヤレスかつハンズフリーのグループ音声通話ギア「BONX Grip」「BONX mini」を販売する。

　現在は法人向けのサービスとしてグループ通話ソリューション「BONX for BUSINESS」も提供している。「雪山のような過酷な環境で使えるものなら、どんな現場でも使える」との思いのもと、ユーザー管理機能、録音・テキスト化機能、BOT・音声ソリューションなど、さまざまな機能をつなぎ込める「世界で最も多目的な現場クルー向け音声コミュニケーションプラットフォーム」の提供を目指す。

最初に発表した「BONX Grip」。そのほかに、小型軽量化した「BONX mini」もある

法人向けソリューション「BONX for Business」はANAでも採用されている