Facebookは米国時間3月5日、同社SNSになりすましたウェブサイトアドレスを提供したとして、NamecheapとWhoisguardをアリゾナ州で提訴したと発表した。こうしたウェブサイトが詐欺行為に利用される恐れがあるとしている。
同社は、Facebookや傘下のアプリとは実際には無関係であるにもかかわらず、関係があるように見えるドメイン名を取り締まっており、今回の訴訟はその取り組みの一環だ。
Facebookによると、NamecheapのサービスであるWhoisguardが、Facebookに関連しているかのように人々を欺く可能性のある45のドメイン名を登録または使用していた。そうしたドメイン名としては、instagrambusinesshelp.com、facebo0k-login.com、whatsappdownload.siteなどがある。Facebookが2018年10月から2020年2月の間にWhoisguardに通知を送り、それらのドメイン名について詳しい情報を求めたところ、同社は協力を拒否したという。
Facebookは2019年10月にも、商標権侵害とサイバースクワッティングで、ウェブホストであるOnlineNICとID Shieldに対して同様の訴訟を起こしている。
「これらのドメイン名は、正当なものであるかのように人々に思い込ませる可能性があり、フィッシングや詐欺に悪用されることが多い」と、Facebookのディレクター兼知的財産訴訟担当副法務顧問のChristen Dubois氏は発表の中で述べた。
「こうしたウェブアドレスに人々がだまされてほしくはないため、法的措置を取った」(同氏)
Namecheapの広報担当者はコメントの依頼にすぐには応じなかった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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