ソニー、国連機関UNOPSと協業--SDGsに取り組むスタートアップなど支援

　ソニーは2月20日、国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）と、イノベーション領域における協業契約を結んだと発表した。UNOPSが募集する持続可能な開発目標（SDGs）に取り組むスタートアップやテクノロジー企業を共同で選定していく。

　UNOPS（United Nations Office for Project Service）は、コペンハーゲンに本部を置く、プロジェクト実施に特化した国連機関。他の国連機関、国際開発金融機関、援助国及び被援助国政府等からの依頼に基づき援助事業のプロジェクトを推進している。

　選定に関しては、ソニーのスタートアップの創出と事業運営を支援する「Sony Startup Acceleration Program（ソニー・スタートアップ・アクセラレーションプログラム、SSAP）」の知見やノウハウを活用し、選定されたスタートアップや企業は、SSAPを通じて、アイデア創りから商品化、事業運営、販売・事業拡大までさまざまな支援を受けるとのこと。ソニーとUNOPSは、ワークショップの共催や相互参加など、さまざまな形で協業していく。

　UNOPSは、平和構築や人道支援、開発活動をより効果的に国連やパートナーが進められるよう、SDGs上の課題解決に取り組むスタートアップを集め、育成することに取り組んでおり、ソニーは、これまでSSAPを通じてスタートアップの創出と事業運営の支援を数多く実施。今後は、参画するスタートアップの事業が持続的に成長していけるよう、互いのアセットや知見、ノウハウを活用して支援していくという。

　UNOPSとソニーは、イノベーション領域に限らず、幅広い領域での協業も検討していく。