ドローンの“トップガン”を育てる--消防庁が研修強化、全国普及には課題も

　総務省消防庁とセンシンロボティクスは、1月29日から31日にかけて、福島県の「ロボットテストフィールド」で「ドローン運用アドバイザー」の育成研修を実施した。災害発生時に運用するドローンの普及に向けた取り組みで、今回が初の開催となる。

ドローン運用アドバイザー育成研修

　消防庁では、大規模火災や土砂崩れの現場など、消防隊員が接近できない場所におけるドローンの有用性を期待している。2019年6月現在は、全国726の消防本部のうち、201本部がドローンを導入しているという。また、未保有の本部でも、525本部中66本部が導入を予定している。消防庁は今後のさらなる導入、および安全・効率的なドローンの運用に向け、今回の研修を開催した。

　今回の研修では、全国の消防本部から計15人の隊員が参加。いずれもドローンを運用している消防本部等において、常時ドローン運行に関わり、かつ指導的な立場にある隊員だ。15人は、座学および実技による訓練を通し、アドバイザーとして認定される。

　研修では、ドローンの離着陸やホバリングといった基礎内容から始まり、土砂災害や火災など、実際の現場を想定したエリアで訓練を実施。ドローンの操縦のみならず、カメラの操作など、実運用で必要となる技量の向上を目指したカリキュラムが実施された。

実際の現場を想定したフィールドでの訓練（画像：センシンロボティクス）

　消防庁は今後、2020年度から2023年度までの間、各年度2回ずつ研修を実施する予定。2023年度までに、今回の15人を含む135人のアドバイザーを育成する計画だ。

　育成したアドバイザーは、ドローンの普及啓発・技術継承に向け、研修講師として派遣する。ドローン未導入消防本部等を対象とした消防大学校の研修などに従事し、各消防本部のドローン普及率や操縦技術の向上を目指す。

消防本部のドローン導入率は3割

　消防分野におけるドローンの活用は、どのレベルまで進んでいるのか。消防庁消防・救急課 課長補佐で、今回の研修で運営本部長を務めた喜多光晴氏は、現在は火災現場や捜索救助などでの情報収集が主体だと解説した。

消防庁消防・救急課 課長補佐の喜多光晴氏

　火災現場では、赤外線カメラを搭載したドローンなどで、隊員が目視できない箇所の確認ができる。その情報を基に、ホースの方向を指示するといった運用がなされているという。

　作業に危険性がともなう捜索救助や土砂災害現場といった場面でも、ドローンは有効だ。2019年の台風19号関連では、神奈川県内で発生した土砂災害現場において活躍。国土地理院の地図と照らし合わせての状況確認や、捜索現場での上空監視による安全管理などで活用されたという。

　日本の消防制度では、各自治体が消防本部を設置し、それぞれが防火・防災に対応するのが基本となっている。そのため、ドローンなどの装備品についても、各自治体それぞれが整備・運用することとなる。

　一方、大規模災害が発生した際には、所管消防本部だけだは対応しきれないこともある。そのような場合には、全国各地の消防本部から災害発生地へ「緊急消防援助隊」が派遣され、これを支援することとなる。

　先述の台風災害では、全国の消防本部から被災地消防本部の支援に向かった緊急消防援助隊により、ドローンが活用されたという。このような背景を説明した上で、「災害発生時や広域化も考慮し、ドローンを保有する消防本部の増加を目指している」と、消防庁の方針を説明した。

　一方で喜多氏は、「多くの消防本部がドローンの必要性を実感し、今後の対応に注目している一方で、まだ7割がドローンを保有していない」と説明。各消防本部に対するドローンの普及啓発を目指し、育成するアドバイザーを活用するとの狙いを語った。

　また喜多氏は、ドローンの導入に際しては「ただ闇雲に増やすだけではなく、実際の災害や山岳捜索救助といった用途において、どのように活用するか」を検討する必要があると示す。それぞれの本部が持つ知見を活かし、さらにセンシンロボティクスによる研修でレベルを上げ、ドローン運用のスペシャリストを育成したいとの考えを語った。