「Windows 7」は正式に終わり、Microsoftは同OSへのサポートを終了している。つまり、今後はセキュリティ更新や修正パッチは提供されないということだ。それにもかかわらず、推計2億台のデバイスで期限切れのWindows 7が稼働しており、いまだにWindows 7を使っているIoTデバイスを狙ったマルウェアによる攻撃キャンペーンが発生していると、TrapX Securityの新しいレポートが警告している。
この攻撃キャンペーンに用いられているマルウェアは自己拡散型のダウンローダーで、マルウェア「Lemon_Duck PowerShell」ファミリーの亜種に属し、悪意あるスクリプトを実行する。レポートによると、現時点でこのマルウェアは、スマートプリンター、スマートテレビ、無人搬送車(AGV)など、製造現場で使われている幅広いデバイスを標的にしているという。
Windows 7のサポート終了は、製造業のような業界で特に影響が大きい。製造業は同OSを搭載した組み込みデバイスに依存しており、これらのデバイスは容易にアップデートできないため、今回指摘されているような攻撃にネットワークが無防備なのだ。レポートによると、今回の攻撃キャンペーンのマルウェアはIoTデバイスの誤動作を引き起こし、製造現場で働く労働者の負傷や、製造の中断、機密情報の漏えいといった実害を招くおそれがある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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